「大山崎町議会 2007-09-06 平成19年第3回定例会（第2号 9月 6日）」の議事録内容

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大山崎町議会 2007-09-06
平成19年第3回定例会（第2号 9月 6日）

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最終取得日: 2021-09-30

平成19年第3回定例会（第2号 9月 6日）　　　　　　　平成１９年大山崎町議会第３回定例会会議録－第２号－　　　　　　　　　平成１９年９月６日（木曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１６名）　　　　　　１番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　神原　郁己　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山本　圭一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　江下　伝明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山本　芳弘　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　西林　哲人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　前川　　光　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山本　　孝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　小泉　興洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　立野　満代　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　堀内　康吉　　議員

　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　安田久美子　　議員〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　真鍋　宗平　　　町　　　　　長　　　　　　　　　　勝瀬　光裕　　　理　　　　　事　　　　　　　　　　長谷川彰男　　　理　　　　　事　　　　　　　　　　大河内勝己　　　教育長職務代理者　　　　　　　　　　山田　真司　　　会計管理者　　　　　　　　　　上野　　隆　　　総　務　室　長　　　　　　　　　　矢野　雅之　　　政策推進室長　　　　　　　　　　福田　正洋　　　税　務　室　長　　　　　　　　　　高田　正治　　　経済環境室長　　　　　　　　　　塚本　浩司　　　福祉推進室長　　　　　　　　　　小国　俊之　　　健康･児童推進室長　　　　　　　　　　山田　繁雄　　　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　今村　幸弘　　　上下水道室長　　　　　　　　　　上野　孝志　　　学校教育室長　　　　　　　　　　小泉　昇平　　　生涯学習室長　　　　　　　　　　藤原　　博　　　監　査　室　長〇出席事務局職員　　　　　　　　　　上田　久幸　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　生野　尚志　　　事務局次長　　　　　　　　　　戎谷よう子　　　係　　　　　員〇議事日程（第２号）　　日程第　１．会議録署名議員の指名について　　日程第　２．一般質問について　　　　　　　　質問順序　１．　神　原　郁　己　　　　　　　　　　　　　２．　高　木　　　功　　　　　　　　　　　　　３．　江　下　伝　明　　　　　　　　　　　　　４．　山　本　芳　弘　　　　　　　　　　　　　５．　山　本　圭　一 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　１０時００分　開議 ○議長（前川　光君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　────────────────────────── ○議長（前川　光君）　日程第１、会議録署名議員の指名について。　本件につきましては、会議規則第１１５条の規定により、７番江下伝明君と８番山本芳弘君を指名いたします。　　　　　　　────────────────────────── ○議長（前川　光君）　日程第２、一般質問について。　質問順序によりまして、２番神原郁己君に質問を許します。　２番神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　おはようございます。日本共産党の神原です。本日は、財政、水問題を中心に質問します。　まず、住民と大山崎町の財政認識を共有する、そういうための説明会が開催されました。町長は、町の将来も見据え、住民の合意を前提に新たな財源の確保をお考えで、そのために今年度実施予定であった固定資産税の増税もまだ住民合意が得られていないということで先送りされて、住民の中へ入っていかれました。町長自ら住民への説明責任を果たそうという、そういう姿勢についてはまず敬意を表したいと思います。説明会にはたくさんの参加者があり、アンケートを含め、たくさんの疑問や意見が寄せられました。町のホームページでもすべて公開されています。大きくいって財政と水の２点で議論が行われたように感じました。まず、財政の危機、これを否定される、そういう意見はありませんでしたが、そうかといって固定資産税の増税など住民負担についてはまだまだ同意が得られていない。中には公約違反だ、選挙をなり直せ、そういう声もお聞きしました。今回の説明会を開催され、住民と大山崎町の財政認識を共有することができたのかどうか、町長の手応えはどうだったのでしょうか。私は、まだまだ説明責任を果たしているとは思えません。住民が主人公の町政を大切にしていただきたいし、固定資産税増税の本年度実施を見送り、説明責任を果たそうという町長の決意を是非貫いていただきたいと思います。　そこで質問ですが、３回の住民説明会の成果と現時点での財政危機を住民と危機意識は共有されているのかどうか、どう図られているのか。そして来年度の予算編成に向けた基本的なお考えをお聞かせください。　次に、議論が行われたもう１つの点で水の問題があります。本来は議題ではなかったんですが、期せずしてたくさんの方から声が出ました。向日市、長岡京市の市長さんは、京都府と協調して単価引き下げの成果を上げておられるが、大山崎の町長は努力が足りないのではないか。そういう旨の発言もありました。また、基本水量は住宅ローンのようなもので、今になって払わないというわけにはいかないのではないか、そういう質問もありました。多くの住民の皆さんは、どうなんだろう、そういう疑問に思われているのではないかと思います。町として住民の皆さんに真実を伝える必要がある、そういうふうに思います。　そこで質問ですが、基本料金の単価を６円引き下げるという旨の発言を京都府もされ始めました。この単価引き下げに至る乙訓市町会での合意形成について、また、結果として、２市での申し込みとなった経過について、住民の皆さんにしっかり説明をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。　次に、水問題での住宅ローンの話については、本質的な議論ではありませんが、これは京都府の主張している基本水量は建設負担金だ、そういう議論と共通の背景があるように思います。そこで、町長の主張の正当性に疑問を突きつける、そういうこととなり、結果として住民は、仕方がない、そういうことで我慢を押しつける、そういう主張にもなっていると思います。商業新聞の主張とも相まって、住民の中に一定の影響も及ぼしているのではないかと思います。私は、この住宅ローン説なるものについては、まず議論のすり替えがあるように思います。住宅ローンの場合は、ローンを払うのは、その住宅の所有者であります。ところが府営水の施設建設費のローンの場合は所有者である京都府の支払い責任が利用者、お客さんである大山崎町の住民に責任転嫁されている、これが１つのすり替えだと思います。この責任を放棄し、議論をすり替えていく、そういう京都府の一方的な主張と根が同じだ、そういう議論だということだと思います。また、計画が破綻した場合の解決の責任についても議論のすり替えがあるように思います。この住宅ローン説なるものは事業主体として公営企業の責任と誇りをも投げ捨て、そういう無責任な議論で、どんなに計画が破綻しても、７，３００トンの協定を持ち出して、問答無用で建設負担金だと、こういう主張を京都府はされていますけれども、全国の県営水道では、県がどのような責任を果たしているのか。そしてどのように住民が主人公の姿勢で解決しているのか。きょうは群馬県と愛知県の県営水道の担当者からお話を伺いましたので、そのお話を紹介したいと思います。群馬県企業局によると、基本水量の契約は３年単位で、今年が調整年度に当たる、来年からの３年間の契約を今各市町村から申請をもとに協議・調整中とのことでありました。４つの浄水場系がありますが、基本料金は設定されており、単価は５０円から１１７円、施設能力の範囲で申請を前提としているので、配分水量は特に定めていない。基本水量は需要の低迷があり、年々下がってきているが、特に県から水量の指導することはない。そういうことでした。どうしても必要ならば、単価の若干の値上げを関係市町村に相談される。そういうことですが、幸いにしてその必要は今までなかったそうです。その背景には、施設整備、必要とされる施設能力を県が責任をもって計画した。そういうプライドがあるというふうに感じました。　次に、愛知県企業庁では、企業庁水道部水道計画課水利調整グループというところからお話を伺いました。浄水場の施設能力の合計は現在１１６万トンで、広域浄水事業計画をもとに県の責任で施設能力を決定している。市町村から毎年、年間での日最大量、基本給水水量の申し込みがあり、県と市町村は調整することなく、基本水量を基本的に承認し、承認基本給水量としている。ただし、申し込み水量は、前年度を下回らない、そういう前提はあるようです。しかし、それでも基本水量の減量は可能であり、県が柔軟に対応している。そういうことでした。人口の減少や一定規模以上の工場の撤退などの条件によって基本ルールを定め、実際に減量の措置が運用されているとのことでした。私は、２つの県に共通していると感じたのは、両県とも需要予測と施設整備の計画に県が責任を持っている。そのことを明言されている点です。そして計画に狂いが生じたときには、県と市町村が対等平等な立場で話し合い、問題を解決している。基本水量の減量にも応じている。そういうことでした。計画に狂いが生じても市町村に責任転嫁をする京都府との違いが大変端的に示されたのではないか。私は自治の精神というのを改めて学んだ気がします。さらに議論として、計画の狂いそのものにも京都府のずさんなアンケート調査があったのではないか。この点も住民の皆さんに明確にする必要があると思うんです。多くの住民の皆さんは、大山崎町から水量申請をして浄水場ができたという負い目があり、計画に狂いが生じた時点では、京都府の関与を事実に基づいて明らかにする必要がある。そのことを住民の皆さんにもお伝えする必要があると思うんです。　そこで、少し古い話になりますが、工業用水の水量決定に至る経過について、次の点についてお答えいただきたいと思います。　１、工業用水の水量を決定したのは京都府であり、京都府のアンケート調査によってなされたのかどうか。　２、計画段階で単価が２７０円と、工業用水として到底成り立たない計画になった時点での京都府による企業への説明責任が果たされたのかどうか。　３、この計画の破綻を取り繕うために上水道と工業用水を一体化し、いわゆる工業用水として当時単価１８０円として見積もられましたが、計画変更した時点で同じく京都府は企業への説明責任を果たされたのかどうか。　以上についてお答えください。もちろんそれでも京都府の数字を鵜呑みにして申請してしまった、そういう当時の町長の責任は免れませんが、一方的に大山崎町に責任を押しつけて、まともな協議も避けている、そういう京都府の主張がまかり通ってよいとも思いません。事実を事実として住民に知らせていく必要があるというふうに思います。　最後に、まちづくりの課題について質問します。　鏡田東部の高層マンションの問題で、土地の所有者が破産宣告をされ、現在土地の所有権の移動ができない事態になっています。地域では、今の間に高層マンションへの何らかの規制ができないだろうか、そういう声が上がっています。鏡田東部での都市計画の見直しの手法について、用途地域を変更せず、高さ規制が可能なのかどうか。この点で京都府の見解を確認されたのかどうか。また、現在欠員が生じている都市計画審議会の委員を補充し、再開を求めます。　次に、河川整備との関係で、ドッグランの実施を求める声が大山崎でも出てきました。公園では当然ながら犬の放し飼いはできません。しかし、犬に伸び伸びと遊ばせてあげたいということで、全国ではそういう施設が開設されています。当然ボランティアの組織など課題はありますが、国土交通省と調整するなど、また愛犬家や公園利用者などの要望も聞いてみてはどうかと思います。また、京都府下に１つあった和知のカヌー公園、これが自治体合併の余波で休止状態になっています。関係者の意見によりますと、三川合流部は激流ではないので、上級者向きではありませんが、入門の場としてはよい条件であるとのことでした。実現へ淀川流域委員会との共同で調査研究はできないかどうか、お答えください。　最後に、天王山の林道整備の意義と住民合意の課題について伺います。　０５年に策定された天王山周辺森林整備協議会の整備構想では、林道整備について、基盤整備の充実の項の中に、長期的な森林の維持管理を目的に作業道を整備するとありました。現在、たけのこ農家など所有者の皆さんに林道整備についてのアンケートを実施中ですが、自然保護、景観保護などの観点から意見も出されています。住民全体にとっても関心のある問題であります。改めて意義と現時点での課題をまとめていただきたいと思います。いかがでしょうか。　以上で、この場での質問を終らせていただきます。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　おはようございます。　ただいまの神原議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、１番目の住民説明会について、住民説明会の成果と、そして財政危機の住民との危機意識の共有という点について、どう図られているというふうに受け止めているか。そして、来年度の予算編成に向けた基本的な考えということについてどうかと、こういうご質問でございました。　まず、ご質問の住民説明会の開催結果の概要について申し上げます。　８月の６日・７日・８日、この３日間、財政状況や行財政改革、集中改革プランを中心に円明寺が丘自治会館、中央公民館、そして下植野集会所ということで、夜の７時からおおむね９時過ぎまで開催をさせていただきました。参加人数でありますが、円明寺が丘自治会館が９０名、中央公民館が７０名、そして下植野集会所４５名ということで、合計では２０５名の方々が説明会にご参加をいただいております。説明会において住民の皆さんからいただきましたご質問やご意見、あるいは、その場での町からの回答内容の要旨につきまして、既に８月１３日、町のホームページに掲載をいたしますとともに、住民説明会実施報告と題しましてまとめました冊子を役場などの情報コーナー、これは役場の１階や３階、あるいは中央公民館図書室、ふるさとセンターなどにございますが、そこで閲覧をしていただけるように配置をしております。また、９月１日付発行の町広報誌では、住民説明会の実施報告をホームページに掲載をしているということ、また情報コーナーでも閲覧をしていただける旨、これをお知らせ記事として掲載をいたしております。そして、住民説明会会場で終了後に提出をしていただきましたアンケート調査の結果につきましても、報告書に記載をいたしております。参加者２０５人のうちアンケートにご協力をいただきました数は１２７人ということで、回収率６２％でございました。アンケート調査結果の内容をここで少しご紹介をさせていただきますと、説明会の内容についての質問に対して「よく理解できた」及び「ある程度理解できた」というふうにお答えをいただいた方は、１２７人のうち７３人ということで５７％であります。「理解できない点が多かった」及び「全く理解できなかった」というふうにお答えをいただいた方が４３人、３４％、残り１１人の方が、これは９％に当たりますけれども、無回答でございました。また、「期待していた内容はありましたか」という質問に対しては、「あった」とお答えいただいた方が４７人、３７％、「なかった」というふうにお答えをいただいた方が３４人、２７％、そして「どちらともいえない」というふうにお答えをいただいた方が３０人で、２４％、残りの１６人、１２％に当たる方が無回答ということでございました。次に、「このような会議があれば、また参加したいと思いますか」と、こういう質問に対しまして、「是非参加をしたい」及び「ほかに予定がなければ参加をする」というふうにお答えいただいた方は１１１人で、全体の８８％でございました。「もう参加する気はない」とお答えなさった方が３人、２％ございました。残りの１３人、１０％に当たる方が無回答ということでございます。また、ご参加をいただきました方は、男性が６９名で、５４％です。女性は４８人で、３８％、残り１０人、８％が無回答の方がおいでになります。参加者の年代的な問題ですが、男女合わせた中で６０歳代が３８人、３０％ということで、最も多い。続きまして５０歳代が２９人で、２３％というふうになっております。以上のような参加状況及びアンケート調査の結果ということでございますが、また、各会場でのご質問、ご意見は、この３日間を通して水道問題と行財政改革の内容というものが多くを占めておりました。水問題では京都府との交渉経過のご質問、行財政改革の内容では、固定資産税の税率改正に対してのご質問や、あるいはご意見に集中しておりました。　そこで、議員ご質問の住民説明会の成果と財政危機の住民との危機意識の共有という点では、どう図られていると受け止めているのかという点でございますが、これについては、さきに申し上げましたとおり、住民説明会でのアンケート調査の結果からは、説明会の内容について、「よく理解できた」及び「ある程度理解できた」というふうにお答えをいただいた割合が５７％、そして、「このような会議があればまた参加したいと思いますか」という質問に対して、前向きにご回答いただいた方が８８％であったという点からみて、住民説明会の開催は一定の成果があったものと評価をしております。しかし「期待をしていた内容はありましたか」という質問に「あった」とお答えをいただいた方が４７人、「なかった」という方が３４人、そして「どちらともいえない」という方も３０人ということで、それぞれ比較的拮抗しているといいますか、そういう状態でありました。会場でのご意見、ご発言の内容からみても、本町の財政危機の認識という点については、これまでの町の広報などによる継続的なご説明の中で、なお、一定のご認識はいただいてはいるものの、新たな住民負担を伴う集中改革プランの内容という点になりますと、十分にご認識をいただいているとの感触は持っておりません。　次に、来年度の予算編成に向けた基本的な考えはどうかという点についてでございます。　去る９月議会初日の平成１９年度一般会計補正予算の提案説明の中で申し上げましたけれども、平成１９年度の現時点での決算見込みは、１９年度予算からの繰上充用７，２０９万１，０００円、１９年度普通交付税が約３，５００万円と算定され、その予算計上額９，０００万円に対する歳入不足額が約５，５００万円、また主な歳入項目であります町税や地方債の予算計上額の一部が現時点では不確定なものが７，０００万円程度、その内訳は、固定・償却３，０００万円、町債４，０００万円ということでございまして、合わせますと、現時点で総額２億円程度の歳入不足が見込まれております。そして本年度、平成１９年度の予算編成に当たりましては、財政的な自立の方向へと大きく転換するための住民合意の年度として位置づけて、現在、町の財政再建策であります集中改革プランで見直しの柱といたしました保育所のあり方を町行政を支える役場組織全体の中で再検討をする一方、少子化時代における子育て支援の中心としての保育所機能を重視をいたしまして再構築を図るという、２つの側面の具体化に取り組んでいるところでございます。来年度の予算編成においても財政再建の道筋を確かなものとしていくことと、中学校の再構築、水道事業会計の健全化といった町政の重要課題への適切な対応に努めながら、暮らしと地域を守り、個性あるまちづくりの施策の展開を基本としてまいる考えでございます。　次に、第２番目のご質問で、水道問題について、１つ目は、府は、基本料金の単価を６円引き下げる旨の発言をされている。単価引き下げに至る市町会での合意形成について、また結果として、２市での申し込みとなった経過について住民に説明をしていただきたい。こういうご質問についてでございます。　乙訓地域におきましては、平成１２年以前は、家庭や事業所などで使用される水は、すべて地下水に依存をしてまいりましたが、地下水の過剰汲み上げにより地下水位の低下、あるいは水質の悪化というような周辺の環境に影響を及ぼすところとなり、将来にわたって安定した水道の確保が求められてきたところでございます。乙訓浄水場は、このような経過の中で建設されたものでありまして、平成１２年１０月から受水を開始いたしました。しかし、受水開始後、府営水からの受水費の負担が経営を大きく圧迫をしてきたことから、乙訓２市１町の水道事業は毎年受水費の負担の軽減を求めて、京都府に対して京都府営水道乙訓系の供給料金に関する要望を行ってきました。その成果として、これまでに料金の激変緩和措置や水源費の算定方法の変更などによりまして負担の軽減を図っていただいたところでございます。本年も６月と７月の２回にわたりまして市町会で要望書案を調整をしてきたところでございますけれども、２市１町の要望項目をこの中で、１つは、府営３浄水場の接続による料金格差の改善を図っていただきたい。２つ目には、当面、基本料金単価の引き下げを実施していただきたいという、この２点を一致点とすることで、本町も含めて確認をしたところでございます。しかし、最終的に、本年は市町会としての対府要望行動を行わないということになりました。また、現在、２市と京都府で取り組まれております上水道事業健全化検討会におきまして、広域化による経営健全化を目指して、浄水場の集約化など、コスト削減を図るということによりまして、府営水の基本料金単価を引き下げる方針を示されたことはご承知のことと存じます。現在大山崎町は、この検討会に参加を許されておりませんけれども、広域化を検討することが本町水道事業の経営健全化を図る上で有効な一手段であるというふうに考えておりますので、本年、この協議会発足以来一貫して協議への参加を求め、本町における経営の健全化に向けて条件整備を図る上での大きな課題の１つであるというふうに考えてきたところでございます。　次に、多くの住民は、大山崎町から水量申請して浄水場ができたという負い目がある。計画に狂いが生じたという点では、府の関与を事実に基づいて明らかにすべきである。そこで工業用水の水量決定に至る経過について、以下のことをお問い合わせになっております。　１点は、工業用水の水量を決定したのは京都府であり、京都府のアンケート調査によって行われたのかどうかという点、第２は、段階で単価が２７０円と、工業用水として到底成り立たない計画になった時点での京都府による企業への説明責任が果たされたのかどうか。そして、第３に、この計画の破綻を取り繕うために、上水と工業用水を一本化し、都市用水として、当時単価１８０円と見積もったものであるが、計画変更した時点で、同じく京都府は企業への説明責任を果たしたのかどうか、こういうお問い合わせでございました。　もともと上水道、工業用水道の不足する水量を新たに開発をするという発想は、桂川の治水対策に合わせて、乙訓地域の地下水の過剰揚水による弊害を解消するという利水対策から始まったものでございます。そして、昭和５５年に、需要調査として上水道は受水市町が、工業用水は桂川治水利水対策協議会が行いました。当初、上水道と工業用水道は別々に供給をする予定でありましたけれども、昭和５９年に京都府が乙訓地域水道基本計画策定調査結果というものを公表しました。上水道と工業用水道をここで一本化をして、京都府企業局事業として進めるということになりました。一本化となりました理由は、上水道と工業用水道を別々に建設をいたしますと、それぞれの建設単価が高くなり過ぎる、そして事業化が困難であるということで、上水道として事業化が進められるということになったわけでございます。このことにより、単価が高くなる工業用水が当初の計画どおり使用されるかどうかについての議論に関して、今となっては残っている資料からは十分確認することができませんので、判断できない状況になっております。本町の水道事業が今日のような危機的な状況に陥った最大の原因が当初計画であります工業用水の地下水から上水道への転換がほとんど進んでいないということにあるのは明白な事実だというふうに考えます。こうしたことから、現在京都府に対して本年度の給水申し込みとして、この工業用水相当分の水量の減量をお願いしているところでございます。　次に、第３のご質問で、まちづくりについてということです。　１つ目に、鏡田東部での都市計画の見直しの手法について、用途地域を変更せずに高さ規制が可能なのかどうか、京都府の見解はどうか。また、現在欠員の生じている都市計画審議会の委員を補充して再開を求めるというご質問でございました。　鏡田東部地域の高さ規制という点につきましては、平成１８年大山崎町議会第４回定例会に鏡田東部町内から請願が上程をされ、採択をされたところでございます。これは大変大きな課題であり、今後なお慎重に取り組んでいきたいと考えております。まず、用途地域変更については、昭和４６年に約９０ヘクタールのエリアを工業の利便の増進を図るということのために工業地域として工場誘致を行い、町は、これによって大きく発展をしてまいりました。そうした経過や、その一部に住宅が混在しているということから、その点によって、まちづくりの方針や、あるいは土地利用構想を見直すべきかということなどについては検討するべき多くの問題があると思います。これらを整理、検討するには相当の時間を要するものというふうに考えております。　次に、議員ご質問の用途地域の変更をせずに高さ制限をする手法についてという点でございますが、建築協定や地区計画及び景観条例などを挙げられるわけでありますけれども、住環境を保全するために、どの箇所をもって線引きをし、区域とできるか。その区域内の土地所有者、賃貸者、工場及び居住者等の全員の同意が果たして得られるか、また区域内に不適格建築物があった場合の措置などの問題がございます。今後さまざまに研究してまいりたいというふうに思っております。　続いて大山崎町の都市計画審議会は、大山崎町都市計画審議会条例によりまして、都市計画法の第７７条２の第１項の規定に基づきまして、同法により、その権限に属された事項を調査・審議させ、及び町長の諮問に応じて都市計画に関する事項を調査・審議させるために設置をされているものであります。所管の事務といたしましては、まず、第１に、都市計画法第１９条の規定により、都市計画を決定する場合における事前審査に関すること、２番目に、町長の諮問に応じて、都市計画に関する事項について調査・審議を行うこと、そして３つ目に、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議をすること、４番目に、その他町長が都市計画上必要と認める事項に関することというふうになっております。審議会委員は、大山崎町の都市計画審議会条例施行規則により、学識経験のある者５名、町議会の議員が４名、関係行政機関の職員、または町民１名ということで、合計１０名の委員で構成されると定められております。議員ご質問の大山崎町都市計画審議会の再開については、対応する案件に応じて開催を求めてまいるものでございます。現在のところ、委員の委嘱も含めて体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、ご質問の２つ目の項目、河川整備との関係で、ドッグランの実施を求める声がある。公園では、犬の放し飼いはできないが、犬に伸び伸びと遊ばせてあげたいということで、全国に施設が展開をされている。当然ボランティアの組織など課題はあるが、国土交通省と調整するとともに、愛犬家や公園利用者などに要望を聞いてみてはどうか。また、京都府下に１つあった和知のカヌー公園が自治体合併の余波で休止状態になっている。関係者の意見によると、三川合流部は激流でないので、上級者向けではないけれども、入門の場としてはよい条件であるということで、実現へ淀川流域委員会と共同で調査・研究できないか。こういうお尋ねでございました。　まず、ドッグランについては、基本的に青空のもとでリードを外して、犬が思い切り遊具で遊んだり、競技をしたり、そうするものがドッグランに当たると思います。現在、町が占有しております桂川河川敷公園は、一般の方が誰でも利用できる公園として位置づけております。野球場などの運動施設と芝生広場を設けた運動公園として使っているものでございます。マナーを守って犬のリードでつないでくださっても、広いエリアを占有されることや、あるいは幼児や犬の苦手な方なども利用されるわけでありますから、その他利用者同士、あるいは犬同士、トラブルも想定をされるところでありますので、現在のところ禁止をさせていただいております。今後の河川の利用や整備の計画、河川公園の見直しの中で野草公園などの自由広場というものも今後の案件として検討されるものというふうに考えております。協議する場がありましたら、利用方法の１つとして発言をさせていただきたいと思っております。　続いて、三川合流部でのカヌー利用についてでありますが、淀川三川合流部で、道路整備等によりまして両岸の連携が大変便利になりました。地域ポテンシャルが大きく向上したことから、両岸地域の美しい景観、豊かな自然と歴史的文化施設を保全しつつ、地域を活性化する地区づくりが期待されております。このことから国土交通省、京都府、地域市町で、地域づくり構想の検討を行っているところでございます。この中で、三川それぞれの特性や形態を活用して、舟運やカヌー利用などといった案、これらも出されておりますので、今後地域づくりの一環として構想に盛り込まれるように研究をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、３つ目の天王山周辺森林整備協議会の整備構想では、長期的な森林の維持管理を目的に作業道を整備すると、現在、たけのこ農家など所有者にアンケートを実施中だが、自然保護・景観保護などの観点から意見が出されている。町民全体にとっても関心のある問題であり、改めて意義と現時点での課題をまとめていただきたいという点でございます。　天王山周辺の森林は、防災や水源涵養、景観等の面において非常に重要であるにもかかわらず、近年、社会情勢や生活様式の変化などにより放置された森林や竹林が増加をし、森林が荒廃をして、植生の悪化が懸念されております。今後も放置いたしますと、本来の森林植生が有しておりました水源の涵養や災害の防止などといった多様な機能、あるいは豊かな生態系が失われていくおそれがございます。このような状況の中で、一昨年の３月に、森林所有者、地域住民、ボランティア、学識経験者、企業、京都府、大阪府、島本町及び本町等関係者が連携をいたしまして、天王山周辺の森林について、植生等あるべき姿を整備の目標に掲げて、天王山周辺森林整備推進協議会を設立をし、事業を円滑に推進するためにワーキング委員会を設置して検討を重ねております。一昨年８月にシンポジウムを開催する等、森林所有者や地域住民に広く意見を求め、一昨年１０月に天王山周辺森林整備構想が策定をされたところでございます。この構想に基づく、森林整備等里山保全活動を関係者の参画、協働のもと、１０年間を計画期間と定めて森林整備等を推進しているところでございます。これらの森林を将来にわたって適切、かつ効果的に管理していくためには、作業道の整備が有効であるとしたものでございます。しかしながら、天王山はほぼ全域が民有地でございまして、作業道の整備の可否やルートづくり等について地権者の皆さんのご意見をお伺いして進めていく必要がありますので、まず、森林との関係が最も深い農家を対象に各農家組合のご協力を得まして、作業道の必要性や、あるいは道路の幅員、道のルート、用地の無償提供及び道の管理に関すること等についてアンケート調査を行いまして、続きまして、現在、農家以外の土地で所有者が判明している方々に同様にご意向についてのアンケート調査を行っているところでございます。繰り返しになりますけれども、現在、可否を含めてお伺いをしている作業道は、森林環境整備上必要最低限の機能を求めるものでございまして、その場合も、できるだけ環境負荷を抑えて、森林の持つ多面的機能が持続的かつ効果的に発揮できる計画であるということが前提になるものというふうに考えております。今後アンケート調査結果等を踏まえ、関係者の合意形成を図りながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。　以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　２番神原郁己君の自席での再質問を許します。　２番神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。先ほど私、質問の中で、都市用水として一本化という表現をすべきところが、工業用水として一本化としゃべったようなので、この場で訂正はしておきます。　それで質問ですが、住民説明会についての成果、それから、かなりの皆さんが、５７％でしたか、が理解されたということで、プロジェクターを使ったり、いろいろ工夫されて説明されたという点でよかったなというふうに思うんですが、しかし、意欲があって来て、理解力の高い人も、最初のところは多くて、これからさらに説明をどんどんやっていこうと思うと、さらにポイントを絞られたらどうかなということは感じましたので、意見として一応言っておきますと、財政危機の深さと原因、それから、今までの努力と効果、それから、新たな財源の必要性など、この辺がポイントとして、もっと住民の皆さんに伝わったらいいんじゃないかというふうに思いました。それから最初のことで、運営面ではいろいろ、水の問題が議論の大体６割ぐらいなったなというふうな認識なので、後でまた、水の説明は水の説明として分けて、財政認識が深まるような運営の工夫なんかも要るのかなということです。今後も説明会を継続されるということなので、以上のような点で、工夫についてはどうかということで、まず、伺います。 ○議長（前川　光君）　勝瀬理事。 ○理事（勝瀬光裕君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　住民説明会、３日間開催いたしまして、私が一応司会進行という形で説明会、各会場させていただきました。その中で、今議員ご指摘のとおり、各会場、ご意見といたしましては、こちらの方の進行上、あくまでも町長のまず説明と、それと行財政等についての説明を行いまして、その後、質疑応答という形で進めました中で、限られたものでは水問題が主な中心的な議論のものとなったものと、それと固定資産税の値上げと、その２点が議論の集中したものでございます。それと、今確かに議員がご意見としていただきましたその中でポイントとして絞っていくべきであろうと、そういうような感触は各会場でも受けましたので、また町長等も答弁いたしましたけども、必ずしもこれで終わりではないと、また継続してこういうような形で説明会を行っていくという答弁をされておられますので、それについては、今後運営上でご意見参考にいたしまして、また今後説明会を開催していきたいと、そのようには考えております。 ○議長（前川　光君）　２番神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　そのようによろしくお願いします。　次に、水の問題ですけれども、まず、真鍋町長も含めて、乙訓の市町会で、３水系統合による単価引き下げ、それから当面の基本料金の単価引き下げという２点での一致点が築かれたんだということがまず報告されました。大山崎町の水量申請については別扱い、共通すべきは共通すべきということで、大山崎の独自課題として基本水量の問題があるという認識になったんだというふうに聞きました。ですから、単価引き下げが統一要求になったということで、２市と協議連帯して、そういうことが築かれたというのは非常に成果ではないかというふうに思います。また、２市においても、大山崎の水量問題が深刻な問題であるということについての認識はいただけたのかなというふうに思います。しかし、今初めてそういう答弁があったわけですけれども、先ほども言ったように住民説明会で６割方が水の問題になる、町長どうなっているんだという話ですから、単価引き下げなどで要望するということで、２市１町でちゃんとまとまったんだということとか、そういうことが伝わってないのかなというふうに思いますので、まず、財政問題での消化不良をなくす上でも、水問題について住民の皆さんに情報提供する、あるいは、今の時点での到達なんかについてもどんどん説明されたらと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（前川　光君）　長谷川理事。 ○理事（長谷川彰男君）　今のご質問でございますが、確かに住民説明会におきまして参加いただいた住民の方から、水問題につきまして、２市、向日市、長岡京市は単価の引き下げがされるが、大山崎町は下がらないと、ご質問にもありましたように、努力が足りないといった節のご意見をいただいております。ご質問の単価引き下げについての要望は、乙訓２市１町で毎年京都府に要望書を提出いたしまして、共通の認識でありますので、今年度につきましては、先ほどおっしゃられた経過のとおりでございますが、議員ご指摘のありました正確な情報を住民にお伝えするということは行政を推進する上で大切なことだと考えております。今回の水問題に関しまして、住民の皆さんにご心配をいただいております京都府との一連の経過を含めまして、何らかの方法で情報をお知らせすることが必要であると現時点では考えているところでございます。 ○議長（前川　光君）　２番神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　次に京都府との関係なんですけれども、きょう新聞を読んでいましたら、２市と京都府の協議がこの間４回行われ、その内容を大山崎町にも是非説明したいということで、昨日説明会があったそうなんですけれども、その場で、企業局長の方から、町長が申し込んだ水量変更については白紙撤回してほしいという申入れがあり、町長が、それは別の問題だということで拒否されたというようなことが報道されておりました。それで、今も過去に１回、大山崎から申請したんだから、あるいは、その協定があるんだから、過去に１点に絞って頑に水量の変更を今京都府が拒否される、その申請を取り下げない限り２市との協議にも入れない、あるいは、府の料金条例に基づく協議すらも申請を下ろさないと協議に応じないというような、ちょっと乱暴な状況に今なっているのかなと、それできょう群馬と愛知が基本水量の変更も含めて計画の狂いをお互いに話し合いして解決しているのに、京都府はどうなんかなというようなことを私は思うわけですけれども、きょうの答弁の中で、大山崎は過去の問題はちょっと置いといて今の問題を解決しないと財政がパンクすると、京都府は今の問題はあるだろうけれども、過去に言ったんだから、ずっと未来永劫責任持てということで、過去と現在がクロスしてすれ違っている状況があります。それできょう私が提起したのは、過去の問題についても京都府の関与があり、京都府もちょっと反省せんとあかんのじゃないか、そういう立場で質問しました。きょうのお答えでは、８０年の需要調査の中で、上水、つまり水道の分は、受水市町が調査し、申請したと、工業用水については京都府が治水利水協議会の名において実施して、大山崎町については１万２，９００トンの工業用水の需要がまず見込まれると、これは地下水の分ですけれども、ということです。しかし、それは３０円程度の単価でそれだけ、工業用水への転換がしてもいいという企業が実際に回答のあった１０社中３社から工業用水への転換も考えようという話だったんですけれども、それが２７０円になるということになると到底、工業用水とはならない。これは昭和５９年１０月２３日にその調査結果に係る説明会が行われた場で出た京都府の言い分なんですけれども、工業用水が不可能であるため、全量上水として配分することとし、早急に配分量を決定すると、京都府と受水関係市町村、つまり乙訓の２市１町ですね。毎秒０．８６トン、これはいわゆる大山崎１万２，０００トンに対応する分ですけど、それを全量上水として配分すると、その覚書を早急に交わすということで京都府が一方的に決めた。その説明書の中には、工業用水の制度についてというのがあります。工業用水については、当時の通産大臣の承認事項であって、これを上回る料金設定は認められないということで、調査当時で４５円、これが出た当時で５０円ということが出ている。したがって、京都府はどう考えたか。工業用水の経営によって赤字が生じた場合は、地方公共団体が府民の税金等で補てんすることになり、費用負担の公平が図られない。水道事業の場合は料金の設定に当たって特段制約がないので、もう全部水道にしたらいいやないかという乱暴な議論、最初に工業用水が出たときは、福知山の長田の工業団地と同じように、府の工業用水として企業に提供する、だから大山崎は別に関係ないということで、本来はそれについてももう少ししっかりしたチェックが必要かなという思いはありますけれども、そういうことです。ところがそれが２７０円で、もう計画が破綻した時点で全部大山崎町、２市１町に押しつけようという段階で、京都府が企業に１８０円、あるいは２７０円でも買ってくれるかという調査を実はしてなかったんだと、それはそうです。そんなもの買うという企業があったら、企業の社長の方が責任をとられるというような事態になると思うんですけれども、そういう事態である。実際には当初のアンケートでは、３０％の転換率だったんですけれども、今言われている日量６，４００トンというのは、その当時でいうと４９．６％、ほぼ２分の１は転換するということで、アンケート調査よりもさらに転換率が高くなっている。それで質問ですけれども、この転換率をどういうふうに算定したのかということについてだけ、まずご答弁ください。

○議長（前川　光君）　長谷川理事。 ○理事（長谷川彰男君）　ご質問の内容がかなり前のことでございますので、そのとき公文書も現在のように文書管理規定により保存されていない状況でありますので、その上での答弁になりますが、議員ご指摘で、ご紹介ありましたように、昭和５９年１０月２３日に京都府が市町村に対して説明会を開催されたときの資料がありますので、その資料によりますと、この転換率、受水率はおっしゃっているように５０％近いものでございます。その式につきましては、工場の集中度による受水率と、それと地盤沈下の状況による受水率、それと許容用水価格による受水率、それを足して３で割ったという受水率でございます。 ○議長（前川　光君）　以上で、２番神原郁己君の質問は終結いたしました。　引き続きまして、質問順序により２人目として１０番高木　功君に質問を許します。　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　公明党の高木　功でございます。今回、水道料金値下げと集中改革プランによる改革の手法と、その考え方について質問させていただきます。　まず、初めに水道料金に絡む日吉ダム、乙訓上水場を一度見ておかなければと思い、見学に行ってまいりました。総事業費１，８３６億円の日吉ダムは、四方が緑に囲まれ、地域に開かれたダムとして、日本で初めてダム堤体内部を見学できるようになっています。建設して一度だけ、平成１６年の台風２３号のとき、亀岡で警戒水位４．５メートルを超え、最高水位６．３２メートルになり、下流一部地域に被害が発生したと聞いています。ダムがなかった場合には浸水被害がさらに拡大していたといわれています。また乙訓浄水場は総事業費３０６億円で建設され、地球にやさしい環境にも配慮し、太陽光発電を組み合わせて水道水づくりを行っているそうです。私たち２市１町に送られている水は地下８００メートル下に送水ポンプを建設して、そこから配水池を通って２市１町に送られているそうです。　さて、本町の水道の基本料金７，３００立方メートルの中に日吉ダム、乙訓浄水場の施設設備費が組み込まれているからです。日吉ダム総事業費１，８３６億円、乙訓浄水場の総事業費３０６億円で合計２，１４２億円、そのうち乙訓地域負担分、日吉ダム１７２億円、乙訓浄水場１０２億円で、合計２７４億円、この金額を水道料金で支払っていくことが平成１０年の協定書に配分水量、第３条、甲が供給開始に伴い、乙に配分する１日当たりの水量は７，３００立方メートルとし、乙はこれを引き受けるものとすると、水の量として明記されています。また、償却費として２３年償還を府と交渉して５５年間に延長、２市１町で支払っている現状です。前置きが長くなりました。本題に入って質問させていただきます。　１つ目は、７月１２日、２市１町の首長が集まって、水関係の協議会を持たれたと聞いています。話の中で、検討会の参加及び２市１町で協働してやっていこう、協力を惜しまないと手を差し伸べられたのに、真鍋町長は拒否されたと聞いています。今まで築いてきた２市１町の信頼関係はますます遠のいてしまいます。そこで町長にお聞きします。拒否された真意をお聞かせください。　次に、８月６日・７日・８日と３日間、住民説明会が３会場で実施されました。どの会場も大勢の住民さんが参加され、活発な意見が飛び出していました。質問の大半は、関心が高い水問題で、話の中心でした。その中で、この水問題を解決するには、町長が府に出向いて知事と直接話をするようにとの声がありました。このことは、再三私たちも町長に言っていることで、なぜ行動しないのかわかりません。そこで、町長は住民説明会後京都府に出向かれたのかどうかお聞きしたいと思います。　次に、平成１８年３月に乙訓２市１町水道事業広域化に関する報告書についての調査会を設置し、財政基盤を強化していく方策として、水道事業の広域化の資料をいただきました。その資料の中に３つの段階的整備の施設形態を調査した結果が出ていました。ケース１、長岡京から大山崎町の一部給水、職員数の削減４人、減額年間４，０００万円、ケース２、長岡京から大山崎町の全域を給水、職員数削減５、減額年間５，０００万、ケース３、長岡京から大山崎町全域を給水し、向日市は物集女浄水場１カ所、職員数の削減１０人、減額年間９，９００万円となると報告が出ています。この広域化については京都新聞でも取り上げていました。広域化の課題及び障害は多々あると思いますが、この調査によれば、大山崎町の浄水場、最低でも２つ減らすことができます。２つの浄水場跡を売却すれば少しでも赤字を減らす財源にできるのではないでしょうか。先を見据えて、このような合理化を検討していくことも大事ではないかと思います。宇治浄水場、木津浄水場、乙訓浄水場の統合も検討されています。　そこで、お尋ねいたします。水道事業の広域化をどのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、府に受水量の申し込みをされて半年間がたちます。いまだ解決の糸口が見つからず、泥沼化しています。このような事態になるのではと、共産党議員以外の議員で府営水道受水申込書についての申入れを提出しました。ここで読ませていただきます。　府営水道受水申込書について申し入れ。京都府営水道の供給料金等に関する条例第２条第１項及び京都府へ水道給水規定第１項の規定に基づく給水申込書の提出の時期となりました。この申し込みに当たって私たちは京都府との協議を慎重に行い、軽々に申し込みの提出を行われないよう、町長に申し入れをいたします。特に受入れ水量について、京都府営水道乙訓浄水場（仮称）に係る施設整備等に関する協定書（平成１０年３月３０日）及び京都府営乙訓浄水場（仮称）に係る受水量に関する協定書（平成１１年６月３０日）の内容と異なる水量で申し込みを行った場合、過去の府との協議の積み重ねによる一定の成果、大山崎町水道事業会計への支援策、研究と、また乙訓２市１町との協調を自ら放棄することにつながることを強く危惧しています。そのため、１、府との対応においては、受入れ水量の削減を前提に行動するなど、形式的側面にとらわれるのではなく、府と町の関係を強化する観点から意思疎通を十分に行い、実質的に成果を上げること。２、万一、町長の責任において申し込みを行い、将来、府営水道料金の一括納付や滞納金をはじめとして、当町にとって財政的に不利益となる事態が生じた場合、町民の負担や町財政に転用を行わないこと。以上を強く申し入れをいたします。平成１９年２月６日、大山崎町真鍋宗平様、大山崎町町会議員と９人が捺印をし、２月６日、各会派のメンバーで、町長室で町長に手渡し、提出しましたが、残念ながら、町長に却下されました。そして、２月２７日に３，７０７トンで京都府に申し込みを提出されました。いまだ解決できないまま、今日まで来ているのです。また、２市とも足並みがそろえず、本町は完全に孤立している状態です。２市では知事と何回も懇談し、努力をして、来年の４月をめどに水道の基本単価が８６円に下がる方向に持っていきました。本町も一緒であれば年間約１，６００万円の金額が浮くわけです。町長は、焼け石に水という程度と言われていますが、長の言うべき言葉ではないと思います。本町にとっては大事な財源の一部だと思います。住民の話の中にも水道料金値下げはできないという声を多々聞いています。また、町が府に水道料金を払っていなければ、私たちも払わないでもいいのではないかという声もあります。真鍋宗平個人で府と対立するのは構いません。しかし、あなたは本町の１万５，０００人の長なのです。条例を盾にいつまでも押し通すつもりです。府と交渉して早急に解決していくことがあなたの役目ではないでしょうか。　そこで、町長にお聞きします。　水道料金の問題をどのように解決しようとしているのか。また、解決の道はあるのかお聞かせください。　２つ目の集中改革プランについてお尋ねいたします。　町長は第２回定例会６月議会の中で、平成１８年度に具体的に取り組めなかった未実施項目として、行政と住民との役割分担の明確化ということと、そして、まちづくりの活動の推進等、３つ目には、ワークショップの開催、４つ目に、給料の見直し、この給料の見直しについては、給与構造改革とは別途に町独自の給与削減が平成１９年度に実施がずれ込んだのでございました。以上４つの項目が平成１８年度に取り組めなかった実施計画の項目でありますけれども、平成１９年度において既に実施しております独自の給与削減以外の３項目、これは今後の住民との参画と協働によるまちづくりの実現という点で欠かせない取り組みであるものというふうに認識しておりますので、平成１９年度以降に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますと答弁されています。　そこで、町長にお尋ねいたします。　１、住民参画の協働のまちづくりの中で町長が言われています行政と住民との役割分担、ワークショップの開催、２、評価制度の導入、３、民間活力の導入について具体的にお聞かせください。　以上で、この場での質問を終らせていただきます。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、第１番目のご質問、水道料金の値下げについてということで、７月に向日市、長岡京市２市の首長が、２市１町で協力してやっていこうという話がされたと聞いています。しかし、町長は拒否をされた。その真意はというご質問でございました。　７月の町広報誌でもお知らせをいたしましたが、大山崎町の府営水道の基本水量、これは需要水量をはるかに超えるものになっております。乙訓の２市と比較をしましても突出をした状況になっております。そのことが水道経営を今日のように危機的な状況に陥らせた大きな原因ということになってきています。現在、２市におきましては、府営水道料金の単価の低減により水道事業の健全化が可能になるとされておりますが、本町においては、この単価の低減のみでは毎年累積赤字を積み上げていく現在の状況からみて、決定的にこれを抜け出していく効果を得るという点では不十分であるということでございます。水量の減量に係る本町の独自の課題、これを引き続き追求をすることで２市の首長の皆さん方のご理解を願ったところでございます。　次に、住民説明会で、住民の皆様から、町長が府に出ていって交渉すべきであるとの強い要望がありました。その後、府に行かれたのかどうか。こういうお問い合わせでございました。６月議会でご報告をいたしました以降、京都府とはお会いをできておりません。京都府との主張に隔たりがあるという点は十分に承知をしているところでございます。しかし、これまで府と協議をしてまいりまして、双方あくまでも交渉で解決を図るということをお約束をいたしております。したがいまして、粘り強くできるだけ早い時期に解決を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、平成１８年３月、乙訓２市１町の水道事業広域化についての調査報告書について、この水道事業の広域化をどのように考えておられるのか、お聞かせくださいというお尋ねでございました。　広域化は、乙訓２市１町におきましても、京都市の近郊都市としての形態が類似共通しております。水道事業の目的であります、清浄にして、豊富低廉を水を安定供給をする体制、これを維持していくための有効な手段であるというふうに考えております。しかし、実現に当たりましては、解決をすべきさまざまな問題が考えられますために、京都府営水道用水供給事業による２市１町を統合した末端給水の広域化についても、これを視野に入れながら京都府のご理解とご協力を得て研究を進めていく必要があるという調査報告書の趣旨に沿って進められたいというふうに考えております。このような考えでおりますので、よろしくご承知おきをいただきたいと思います。　次に、町長は、この水道料金の問題をどのように解決をしようとしているのか。また、解決の道はあるのかというご質問でございました。私といたしましても、条例に沿ってのご対応を求めている、こういう段階が長く続いておりまして、今のこの状態はいずれ調整されるべき段階に至るものというふうに考えております。協議入りがこのようにおくれていることについて、府としてのご説明が本町に対してはもとより広く求められているものであるというふうに考えているところでございます。とりわけ、この間、京都府とのやり取りにおいて、お互いに意思の疎通が欠けていたという点は明らかだと思います。そこで、私の考えでありますけれども、まず、お互いに同じテーブルにつくということが一番重要だというふうに考えてます。そこから始まるのではないでしょうか。その上で、本町と府で合意できる点、未解決の問題点、これらを整理をして、お互いにその課題の確認をする、これも必要だと思います。そして残った問題、課題については定期的に協議、整理を図ってまいる、こういう道筋を考えているところでございます。　次に、大きな２つ目の項目で、集中改革プランによる改革の手法と、その考え方についてということで、３点について具体的にお聞かせを願いたいということで、１つは、住民等の参画と協働のまちづくり、２つ目に、評価制度の確立について、そして、３つ目に民間活力の導入についてと、こういうお問い合わせでございました。私の集中改革プランに対する考え方につきましては、昨年１２月の町長就任以降、議会をはじめさまざまな場で繰り返し申し上げてきたところでございます。改めて申し上げますと、平成１８年の３月策定の集中改革プラン、これにおける財政状況の認識と、そして住民本位の成果・効率重視、そういう考え方などは現時点においても大変重要な課題であるという点では変わりがございません。すなわち、それらは自治体が日本社会の現実の中で自立的にその役割を将来にわたって果たしていこうというときに、今や避けて通れない共通課題になっているというふうに思います。したがって、そうした従来からの方向性の継続継承、これを前提としながら、実施計画として必要な修正を加え、その後のさまざまな変化を取り入れながら進めていく必要があるというふうに考えております。以上私の集中改革プラン全体に対する考え方でございます。そして、去る６月の集中改革プランの見直しに際しましては、プランの冒頭部分に、私の基本的な考え方を「はじめに」ということで明記をさせていただいております。町広報誌８月号におきましても、これを掲載をさせていただいたところでございます。その概要をご説明させていただきますと、まず、大山崎町がもともと大変すぐれた立地環境、あるいは歴史、文化的諸条件を持つ町であるということを申し上げた上で、近年の地域の基礎的な条件の変化、そして町の深刻な財政状況の点から、大山崎町を新たに生活文化の拠点として再生するために集中改革プランの実行が必要であり、改革は持続可能な自立的運営を目指すものであるという点を強調して、ご説明をさせていただいております。併せて私の町政運営の基本的な考えを以下の５つの項目に分けて、プランの同じく「はじめに」のところでお示しをさせていただいたところでございます。　１つは、まちづくりと行財政改革の考え方です。そして２つ目に、町政の継続継承と行財政改革について、３つ目に、現在の町財政の状況、４つ目に、今後のプランの進め方について、また、５つ目に、集中改革プランによる改革の手法とその考え方、以上５つの項目でございました。とりわけ、第１のまちづくりと行財政改革の考え方の中では、地方自治体は住民の暮らしを支えるとともに地域の将来を守る役割を担っております。財政再建は、もともと自治体本来の役割を果たせるように立て直しを図るためのものでありますから、可能な限り、住民の暮らしを支えながら、当面の深刻な危機的財政状況を何とか克服をして、このことを通じて大山崎町本来の優れた地域性の再生、これを進めなければなりません。したがいまして、集中改革プランは人口１万５，０００人の共同体である町の共通課題として、この深刻な危機を乗り越えていくための最重要課題というふうに位置づけられるものであります。こういうことで、行財政改革プラン実行の必要性を改めて述べさせていただいたところでございます。　そこで議員ご質問の個別の改革手法に対する考え方としまして、３点のご質問をいただいているところでありますけれども、これらはお互いに密接に関連をいたしますから、まず、総括的な考え方についてご答弁を申し上げて、その後、それぞれの項目についてお示しをさせていただきたいというふうに存じます。　国、あるいは地方を通じた財政難の時代にありまして、過去のような右肩上がりではなくて、逆に人口減少、あるいは超高齢化社会の到来によりまして、経営資源が制約をされていく一方、社会経済情勢の変化や個人の価値観の変化などに伴いまして、住民が公共サービスに求めるものも多様化、もしくは専門家、そして高度化しております。こうした状況において、従来のように公共がイコール行政であるという立場に立って、すべてを行政で対応していくということは、行政の肥大化やコスト増を招きかねないというふうに私は考えております。また、住民ニーズは、行政でなければ対応しえないものから、住民団体やＮＰＯ、あるいは民間企業などでも対応し得るものまで非常にさまざまでありまして、今後はこうした真に行政として対応する必要があるかどうかの見極めが非常に重要であるというふうに考えるところでございます。その上で、昨今の核家族化の進展や日常生活圏域の拡大などによりまして、希薄化していると言われております住民の連帯意識と申しますか、地域におけるコミュニティのあり方というものを改めて見つめなおして、地域における公共サービスの提供に当たっては、行政のみならず、地域に存在するさまざまな主体が有する活力を結集して、地域全体の力、いわゆる地域力を向上していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。そして、そのような多元的な主体によって担われます公共、これはいわば新しい公共を形成することによりまして、真の住民自治を確立をし、活気と魅力あふれる地域社会を創造していくことが今私どもに求められている非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。こうした基本認識を前提としまして、議員ご質問の個別の改革手法に対する考え方でありますけれども、これについても町広報誌８月号で、簡単ではありましたけれども、一定掲載をさせていただいたところでございます。　そこで、１つ目のご質問の住民等の参画と協働のまちづくりということについてでございますが、これは住民と行政が力を併せることによって、むだのない自治体運営の実現を目指すものであります。先ほど申し上げました新しい公共の形成には不可欠な改革手法であるというふうに考えております。なお、プランにおきましては１２項目の具体的実施事項を掲げておりますけれども、私といたしましては、この手法の重要性にかんがみて、住民の皆さんと一緒にこうしたことについての総論的、また本質的な議論のあり方と申しますか、そうした場が設定できないものかということについて、現在模索をしている段階でございます。　次に、２つ目の評価制度の確立についてということでございます。　これは役場の仕事の内容や進め方を絶えず住民の立場に立ってチェックをし、改善をする仕組みづくりを進めるというものであります。まさに、その仕組みとして、１つには、事務事業評価の制度、そして２つ目には、職員の人事評価について、現在制度化に取り組んでいるところでございます。　最後に、３つ目の民間活力の導入についてのお尋ねでございました。これは住民ニーズに応えるさまざまな工夫を行政のスリム化や合理化に結びつけて、サービスの向上を図ろうとするものでありまして、すなわち高度多様化したニーズに応えるサービスを提供する上では行政自らが業務を行うよりは、むしろ専門的な技術や知識を有する民間の活力を導入する方が効率的かつ有効な場合があるんだという認識のもとに、民間活力を導入することにより、サービスの維持向上はもとより、スリムな行政の実現に向けた人員の有効活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でこの場からの答弁を終らせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　１０番高木　功君の自席での再質問を許します。　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　町長がこの水問題で同じテーブルにつくと言われてましたけれども、白紙撤回をしない限り、同じテーブルにつくことはできないんじゃないかと思いますけれども、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　話し合いの場所、条件はいろいろあるだろうというふうに考えております。それから、この条例については、一定これは運営上の定めでありますから、そういう意味では、これもまたいろんな対応の仕方が恐らく出てくるだろうというふうに考えております。私はこの間、京都府の皆さん方に条例に基づく申し込みの取り扱い自体も含めて協議の対象としていただくことにやぶさかではないというふうにも申し上げております。いろんな意味で、今後どういう展開になるのか定かではありませんけれども、しかし、いずれにしても、どの段階かで、そういった問題についての整理を行いながら進捗を図っていくという段階が来るものというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　この同じテーブルにつくという、これはお互い見解の相違だと思うんです、府と町長との。だから、これはどちらというんですか、お互いが歩み寄る必要があると思うんです。だからその辺はどういう形で町長としてお考えなんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今申し上げましたけれども、対応の仕方や、あるいは取り扱いの仕方などについては、必ずしも決まり切ったというんですか、一本調子な手法、対応を想定しているわけではありません。したがって、いろんなそれこそ選択肢の中から工夫が生まれるべきだろうというふうに思います。しかも、その運用上、どうしても必要なことでありますので、その点では、今おっしゃいましたように、もちろん一方的に要求をして、それでおしまいということではありませんから、相互の関係の中で何らかの条件整備が整ってくるだろうというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　それと施設設備があるんですけれども、これは２市１町で払っていかなければならない金額なんですよね。それを水量という形でやっているんですけれども、うちが例えば３，４０７トンで契約したとしましても、あとの残り、これを２市１町が払ってくれるかといったら払ってくれないと思うんですよ。いつでしたか、江下議員がローンの話をしましたけれども、これをこの施設設備、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前川　光君）　長谷川理事。 ○理事（長谷川彰男君）　ご質問にお答えいたします。　確かに高木議員おっしゃっているように、協定に基づき約束したことですので、それについては重く受け止めておりますし、それにより受水しておりますので、そのことは大事なことだと思っております。それとありました日吉ダム建設事業費、それと乙訓浄水場建設事業費、それぞれ固定費としてお金を払っていくというシステムについても存じ上げておりますし、そのとおりだと思います。今回申し込みでいろいろ京都府に申し上げてますことは、やはり水道事業を経営していく上で大変困難な状態になっていると、そこをいかに解決していくか、どういう方法で解決していくかと、１つの方法として、減量申し込みをいたして、その上で京都府と協議していきたいという第一歩を歩み始めたところでございますので、議員ご指摘のことについての基本水量、基本料金の仕組みについては十分理解しておりますし、その上に立っての京都府と協議していきたいということでございますので、大変難しい交渉だと思いますが、それをなくして大山崎町の水道事業の健全化はあり得ないと、そういう立場に立って現在努力しているところでございます。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　だから、今言ってますように、どこかで話し合い、言われているように同じテーブルにつく必要があるんです。だから、それがどこなのかというのが、これはこういう施設設備等でも、そうして、うちは払わないという形になりますと、２市１町、それから府も大変ですので、その辺でどういう形でされるのか、ちょっとお聞きしているんですけれども。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今議員もおっしゃいましたように、まず、同じテーブルにつくということは非常に大事だというふうにおっしゃいましたけども、全く私もそのとおりだというふうに思ってます。そういう意味では、現在の段階でそういう条件がまだ十分につくられてませんけれども、しかし、この問題を越えていきませんと、この条例に沿ってこれまで運用してきておりますこの仕組みそのものが日々動いているわけですから、その動き方に係る大変基本的な点に係る調整整理がしきらないということでありますから、その点では、必ずおっしゃるように同じテーブルにつく、あるいは協議の段階にも入ると、そういうことが調整されていくだろうというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　それともう１つ、２市１町との関係ですけれども、今さっきも話しましたけれども、広域化、それから来年から基本料金が単価が下がってくる等々もありますので、２市１町との関係、これが大切になってくると思うんです。それを町長がどのように考えされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　乙訓は非常に２市１町の連携が非常に強い地域といいますか、そしてまとまりもありますし、いろんな仕事を一緒にやっていくということが、この間ずっと続いてきているわけです。そういう意味では、水道は今までの経過の中で、自治体水道ということでそれぞれ独立してやっておりますけれども、しかし条件的な背景は、一定共通点を持っているというふうに思ってます。その点では、この間に起こりました２市の協議といいますか、２市１町でこれまでやってきた協議の中から、２市と府とで進めていただいた協議によって一定の成果をおさめるといいますか、が見えてきたといいますか、まだ、その具体的にそれがどこへどんな形で着地をしていくかというところにはまだまだ至ってませんけれども、しかし一定見えるものをお示しになったと、こういう点では、私非常に重要な一歩が踏み出されたというふうに思います。ですから、私も、この協議の中には大山崎は入る必要があるというんですか、恐らく大山崎が入らないで、この乙訓段階でのいろんな条件整備を考えるということは難しい段階があるだろうと思いますから、それは今までどおり是非参加をさせていただいて、そして一緒に検討もしてまいりたいというふうに思ってます。この間にあった成果が乙訓の府営水道としてのレベルで確定をしてきた場合には当然これは対象大山崎にもかかわるわけでありますから、その点でも是非大山崎も参加をしながら、そこに一定の発言もさせていただき、とりまとめる上での努力もさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　今町長が参加するということを言ってますけれども、府の方では、これは水道料金、基本料金、これを下げないと、白紙撤回してからという形で言われてますけれども、これはどういう形でお考えですか。ここにもきょうの新聞にも書かれてますけれども、基本水量、乙訓浄水場経営健全化検討会の参加を求めると、けれども、これは一応白紙でやってほしいという話が府の方で出ているんですけれども、これはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今のお尋ねは、きょう付ですか、６日の新聞記事だと思いますけれども、少し、ここで報道していただいた場所について申し上げますと、これは京都府企業局と２市の水道管理者とが私どもに対してこの間の協議の経過・結果の報告をしていただき、ご説明をいただくというのが、この集まりの趣旨であります。ですけれども、当然今後これがとりまとめの段階にも入りますし、それから段階を経て、次の課題に向かっていくと、こういう性質のものでありますから、そのことについても大山崎町の参加ということが１つはその中に出てくる、こういう中で行われた説明会でありまして、そこで、この報道では大山崎町長が拒否ということになっておりますけれども、実際この間で協議をさせていただいた中身というのは、この文言の中にもありますけれども、大山崎町長は参加への意欲も見せながらも、白紙撤回を条件にするのは納得できないという条件付提案には応じなかったとこういうことであります。これは白紙撤回というのは、この間、いろいろな形で言われておりますけれども、しかし、この乙訓の段階での協議の場所としては、大山崎の独自の課題は少し性格も違いますし、またこれは２市１町の協議の場でも一定これまで長い経過の中でも確認をされてきたところですけれども、それぞれの自治体にはそれぞれの問題・課題があるから、それについては個別に対応していくと、したがって、一致点の話、ご報告申し上げた、一致点は大事にしていきましょうと、そういう確認は絶えずやってきております。その中で、大山崎町の水量問題というのは、これまでも、この数年来、この大山崎町と府との間で独自に行うものという方向で確認をされてきたところであります。そして、なお１つ付け加えますと、確かにここに書いてあるように、白紙撤回を条件にするのは納得ができないというふうに申し上げて、そして、その上で、この日ちょうだいをいたしましたこのご報告、これを検討した上で対応してまいりたいというふうにも申し上げております。その点では、ちょっと私としては拒否ということではないというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　何ぼ言いましても、これはもうずうっと平行線をたどるのではないかなと思います。どこかで解決方法を見つけていかないといけないんじゃないか。これは今さっきも言いましたように、個人であればいいですけれども、山崎のことを考えて、また山崎の住民さんのことを考えて早急にやっていただきたいなと思います。話に聞いてますと町長は、水のプロフェッショナルになるという形で聞いてますので、もう水のことはよく知っておられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それともう１つ水道料金、これそのまま７，３００できた場合にはどういう形で考えておられるのか、ちょっと聞きたいと思うんですけれども。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今もうそれ自体が協議といいますか、問題のやり取りの中心になってますので、その点では、一定今高木議員もおっしゃったように、何らかの方向性を見いだしていくことと、それによってどう対応するかという問題とは関連をしておりますので、その点については、もうこれからの課題だろうと思います。ただ、その問題が一定方向性が見えたところではきちんと整理をするべきときが来るというふうに思います。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　この水問題は基本料金だけじゃなくて、その他に、今さっきもお話させていただいたように広域化と、それから乙訓浄水場、木津浄水場、それから宇治浄水場の３つの浄水場の統合というんですか、そういうようなことも検討されているわけですから、早く解決して、そっちの方に持っていかなければならないと、同じ机の上に乗っていかなければならないと思うんです。そういう意味で頑張ってというんですか、本当にもう一度町長考えていただきたいなと、そのように思います。　それから次に集中改革プランですけれども、ちょっと３点ばかり、人事評価のシステムの導入とありますけれども、この評価というのはどういう形で評価されるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。 ○議長（前川　光君）　勝瀬理事。 ○理事（勝瀬光裕君）　ただいまの質問でございますが、評価制度の確立の中で人事評価制度の確立と、これは人事評価システムの導入という形になっておりますが、まだ、人事評価という形で、いわゆる仕事に対する意欲の向上と自己啓発を促進させることによって職員の意識改革及び人材育成を推進して、もって、組織の強化、それと住民サービスの向上を図るということを目的にしたものでございます。この中で、一応集中改革プランが策定されました１８年３月以降にこのシステム、人事評価策定の委員会というのを設置いたしまして、その中で、グループとしてワーキンググループをつくりまして、今までに５回、ワーキンググループで検討いたしました。そしておおむね実施要領案までは今現在できております。そして平成２０年４月をめどにシステム、人事評価のシステムを導入したいと、そのようには考えているところでございますが、この中でまた職員等のアンケート調査を行い、そして職員に一応案ができておりますので、そういうような周知徹底をするという形で、２０年４月から、俗で言うたら勤務評定といえばおかしいですけども、そういうような形の人事評価という形のものをそういうふうな形でシステムとして導入をしたいというものが、この評価制度の確立という中での２番目の項目に上がっております人事評価システムの導入ということでございます。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　わかりました。それともう１つ、今年から出前講座をやられるといってましたけれども、それはどうなっているんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　矢野政策推進室長。 ○政策推進室長（矢野雅之君）　本年４月から実際に実施しておりまして、これまで数回のお申し込みもいただきまして順調に実施をしているところでございます。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　内容を聞かせていただければ。 ○議長（前川　光君）　勝瀬理事。 ○理事（勝瀬光裕君）　今年の１９年４月からでございますが、出前講座ということで、ある程度メニューが決まっております。そのメニューの中で、住民の方がこのメニューで出前講座をしてほしいということになりましたら、町の職員が出向きまして、人数的には１０人程度の規模のものが大体主なんですけれども、そういうような形で出前講座を行っております。その主な内容でございますが、今主に多いのが水問題で説明してほしいというようなことと保育所、保育所で説明をしてほしいということで、今室長が答えましたとおりですけども、５回ほどそういうような形での出前講座開催はしたところです。それで出前講座につきましては職員が出向いて行いますので、その室の室長と担当職員が申し込みがありましたところに出向いて、はっきり言ったら、説明というか、こういうような内容になってますよというところの説明をやっているところでございます。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　一応それはどういう形で、会館か何かですか。 ○議長（前川　光君）　矢野政策推進室長。 ○政策推進室長（矢野雅之君）　もう少し詳しく述べさせていただきますと、これまで６月に３回、７月に２回、８月に２回ということで計７回を実施いたしております。それぞれ開催場所につきましては、お申し出いただきました方から集会所を指定されたり、公民館を指定していただいたりと、それぞれの場所に行って、それぞれの説明を開催しております。先ほど理事申しましたように、テーマといたしましては、環境関係と水問題、あと子どもさんの子育てと、そういうことに集中しております。　以上です。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　これからも頑張っていただきたいと思います。　最後に、これは前、山本議員からも話があったと思うんですけれども、窓口業務の民間委託の実施、これプロジェクトチームを設置されたと聞いてますけれども、どのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（前川　光君）　矢野政策推進室長。 ○政策推進室長（矢野雅之君）　これにつきましては、さきの議会以後、庁内の各部署から職員を指名いたしましてワーキンググループというもので、これまで町で行っております事務事業のすべてについて、それぞれの委員としての民間活力導入できるのがどのようなものがあるかという現在洗い出しを行っております。　以上です。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　まだこれからですね。 ○議長（前川　光君）　矢野政策推進室長。 ○政策推進室長（矢野雅之君）　まとめについては、これからでございますが、やはり来年度予算編成ということも関係ございますので、早急にまとめていきたいと考えております。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　どこか見学、見にいかれたということはありますか。

○議長（前川　光君）　矢野政策推進室長。 ○政策推進室長（矢野雅之君）　現在のところ、そのようなことは行っておりません。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　見にいかないで、それをやるというのはちょっとと思うんですけれども。まだ、これから計画というのはあるんですか。 ○議長（前川　光君）　矢野政策推進室長。 ○政策推進室長（矢野雅之君）　現在それぞれの委員からの事務事業の洗い出しという展開でございますので、今後は事務局からもいろんな案を出しまして、そのようなことも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（前川　光君）　１０番高木　功君。 ○１０番（高木　功君）　特に民間ですので、しっかりと検討していただきたいなと思います。　あとはしっかりと水問題も、これからまた僕自体も勉強していきたいと思いますので、これで質問終わりたいと思います。以上です。 ○議長（前川　光君）　以上で、１０番高木　功君の質問は終結いたしました。　午後１時まで休憩いたします。　午後１時から再開いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　１２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○議長（前川　光君）　再開いたします。　質問順序により、３人目として７番江下伝明君に質問を許します。　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　それでは一般質問させていただきます。懇話会の江下といいます。今回は、一般質問の中で私の方、主に町長の考え方をお聞かせいただきたいんですけれども、その政治姿勢が１つ、それからもう１つ、その中のことで、住民との約束というんですか、どういうふうな住民との約束に対しての町長の姿勢をお持ちなのかと、そういうことを重点的にお聞きしたいというふうに思っております。それからもう１つは、今までの町長就任から今この現在まで町の中で取り組んでこられた中で、やはり住民に対しての説明会等前向きなことも実施していただきましたけれども、それはそれとして１つ評価をいたしますけれども、もう少し踏み込んだ形の中での取り組みはどういうふうに考えておられるかとか、そういうことを具体的に質問をさせていただきます。　この間、話違いますけども、参議院選の中で、この町の職員の方が取り組みをされた１つの事例、これは私非常に評価をしている事例が１つあります。それは早稲田大学のマニフェスト研究所、これで開票時間の０．１秒へのチャレンジということで、大山崎の職員の方も、そのやり方について研究し、そして実践をされました。私も、その開票の場に当日立ち会いをさせていただきましたけど、それぞれの職員の方はしっかりとその目的をもってチャレンジされているということで、そういう面では非常に職員の方の意識が大きく変わったのではないかなというふうに思っております。その中で全国で約１，９００自治体ぐらいあるんですけれども、大山崎の方は、その中で１００番目程度でしたか、選挙区でいいますと、それぐらいの開票時間が、１人１枚当たりの順位でいきますと１８０番、たしかそれぐらいやったと思うんですけれども、かなり上位のところでランクをされたということでございますし、また、それの取り組みに対して職員の方のいろんな知恵というのが、そこに工夫されていたのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、職員の方もいろんな形で努力すれば、いろんな事務事業の中でも、そういう１つ１つの時間に対して、今までかかってきた時間をどういうふうにして合理化していくかという１つの事例じゃなかったかなというふうに思っております。また、物事を１つ、例えばここの物をこっちに動かすという、その動かす物がどういう意味づけがあるかという、そこに皆さんが着目をしていく、それが１つの意識改革ではなかったかなというふうに思ってますので、是非今行っていただいてます事務事業の評価、これについては、先ほどいいましたいろんな観点の中で違った見方、それから新しい見方で効率的な発想をもって事務事業の評価の見直しに当たっていただければ、私は大変、今回の０．１秒の開票時間のチャレンジ、これが大きく大山崎の職員の方の考え方を変えたということで、この町が、職員の方が変わったという、そういう証になろうかというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして質問させていただきますけれども、まず１つは、ふるさとセンターの駐車場使用料の値上げが今回９月議会で提案をされています。このことについては、私は、住民負担が増えるということで反対の立場を今とっているんですけども、町長としては、まず、住民負担ありきかなという発想を持っておられるのかどうかということでございます。先ほど冒頭に言いましたけども、住民との約束の中でいいますと、昨年の１０月の選挙のときにはいろんな形で、真鍋町長は住民負担はさせないとか、そういうことを共産党と一緒に取り組んでこられましたね。日本共産党の皆さんは、ここのふるさとセンターの駐車場はゼロにする、要はとるなということでしたね。これがもともとの共産党の立場、ですけれども、共産党といいながらも、今回はそれに値上げを認めざるを得んかなという考え方を述べられている議員もおられますけども、町長としては、やはり、まず値上げありきという発想がどこからきたのかなということでございます。まず、１５０円のものを２００円にする、それから夜間１０時から７時までは１００円にするということでございまして、こういうことで全体の稼働率を上げるということは、私は予算委員会の中で賛成をさせていただいたんですけども、その中で、私が言ったのは、ふるさとセンターじゃなくて、ＪＲの宝寺踏切とそれから駐輪場とやはり全体として考えて、一般会計から繰り入れなしの実態としてやるべきであるというふうにお話をさせていただいて、そういう考えの中で住民がもっと使いやすいこと、例えば地元の商店街と月極めをしたりやって、その分は安く契約をしてあげるとか、そうすると新幹線の下の不法駐車とか、そういうものを少しでもなくしていくという取り組みにもつながります。その中での取り組みというのが今回は、ただ、ふるさとセンターの駐車場の値上げということだけの提案ということでございますので、私は予算委員会の中での議論というのが全然反映されていないというふうに今回の提案で感じておりますし、その立場の中で、私としては町長の考え方がどういうふうに考えておられて提案されたかということで、考え方をお聞きします。　次に、水道について２つ。１つは、京都府営水道、先ほど午前中もございましたけども、これの基本料金、これはどういうふうになっているのかということについて町長の考え方、認識、これについて、そこに提案しています料金の内訳、それから認識、これをお伺いいたします。　次に、３番目としましては、中学校の再構築の今の進捗状況、去る６月議会では補償問題について協定をして、それが締結をして、私どももそれについては賛成をさせていただきましたので、その後、それぞれの土地の取得とか、それから当初の予定に当たってのおくれとか、いや、この分は進んでいるとか、そういうものについて土地の買収とか埋蔵文化財の方とか、それからあとは４者協議の現状ですね、それについて３点お伺いをいたします。　次に、まちづくりの観点ということで、午前中は国道のパチンコ屋の跡の話が出たんですけども、私は天王山の麓、特に阪急から天王山の麓の間のどっちか言いますと、里山的な風景を残している、この大山崎のきれいな、そして環境のいいといわれるその風景についてどういうふうな形で保全をしていくかということについて町長の考え方をお聞きいたします。　１つは、その中での用途地域をどういうふうにしていくかということでございますけども、例えば大山崎の場合は、都市計画図でいいますと、既に町長住んでおられる、ここの第１種低層から工業地帯までありますけれども、特にここの第１種が名神のところまでありますけれども、名神から円明寺団地の方の取り扱い、特に山寺地域をどうするかとかいうところですね。それからもう１つは、この第１種も道から上は第１種ですけど、道から下は違うんだよというところの取り扱い、だから、そこについてもう少し幅を持たせて、全体としてどういうふうな考え方でやっていくかというのが１つのまちづくりをこれから考えていく上では必要ではないかなというふうに思いますので、町長としては都市計画プランナーということでございますので、そのあたりの考え方、それから今後どうしていかれるお考えかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。それから特に山寺地域、円明寺の先ほど言いました、特に今農地が残っている地域、このあたりの保全、皆さん選挙公約では緑を守るというお話ばっかりされて、公約ばっかりですけども、具体的にそれを守ろうとすれば、やはりそこに何かをやらないと守れないです。ですから、そこに対しての行動をどういうふうにしていくかという具体的な話があれば、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　それからもう１つは天王山の緑を守るという、これもいろんな方が選挙公約で述べられていますけども、具体的には天王山は放置竹林がいっぱいでございますので、行政でやるというわけにはいきませんので、それならば、やはり私としては、しっかり農道をつけて、それで天王山の価値、緑の価値というものを高めて、そして個々人の価値がそこにあれば、そこに手入れをしていくというやり方を考えれば、やはり農道を取り付けるべきであろうというふうに思ってます。この農道というのは柳谷観音さんの方からもってくれば、道の傾斜というのはそうきつくありませんので、天王山からいいますと、裏手の方から農道をもってくるということでございますので、長岡京とか島本とか、そことどういうふうな話し合いをもって進めていくかということも含めて考えていくべきであろうというふうに思っております。　次に、５番目として、住民説明会からということでございます。午前中も、議員の質問の中でもありましたけども、私としては、住民に負担させないという町長公約と、今考えておられます集中改革プラン、これのやはり説明責任ということでございます。こういうことは、参加された方は、全住民の方に対して１．５％ほど、１％ぐらいしか説明会に出席されてないですね。ですから、私は以前から言ったように、各町内会とか自治会の中でどういうふうなお話をしていくかと、今後も続けていくというお考えを示されてますけれども、１％の説明会、出席の中で、あと９９％の方に対してどういうふうなお話をもっていくのか、そういう機会をもっていくんかということも含めてお考えをお聞かせください。　一応この場からの質問は終わります。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、第１番目のふるさとセンターの駐車場使用料金の値上げについて及び３つ目に挙げていただきました中学校再構築の進捗のうちの埋蔵文化財の進捗状況についてのご質問、この２つについては、後ほど教育長職務代理者の方からご答弁を申し上げたいと存じます。　次に、第２番目の水道についてということで、１番目に、京都府営水道料金の基本料金の内訳をお尋ねであります。そして２番目に、京都府営水道料金の基本水量と基本料金、これらの認識について問うというご質問でございました。　京都府営水道の供給料金は基本料金と従量料金、この２部料金制となっております。水道・ガス・電気など施設投資の額が非常に大きい事業体におきましては、経営の安定化にとって一般的に行われている方法であるというふうにされております。この仕組みをとる理由といたしましては、京都府営水道は、受水市町の申し込みに基づき多額の資本を投下をしまして、水源開発及び施設整備等を行っているという点から、その施設維持に係る経費、いわゆる固定費については基本料金として確実に回収するなど、府営水道事業の基盤を維持するということがこれによってできるというものでございます。ただし、このことは直接的には府営水道事業に係るものでありまして、それぞれの自治体水道事業は府営水道から供給を受ける受水事業でありまして、適切応分にその負担に応えていくものでございます。したがって、とりわけ公平を欠く状況が生じた場合は常に調整の努力を求めていくという必要があろうかというふうに思います。基本料金は算定期間内に発生をする固定費をその間の基本水量の合計で除した１立方メートル当たりの単価であります。固定費の内訳としましては、水源費であります日吉ダム公団割賦負担金のうちの乙訓浄水場分であります。また、乙訓浄水場に係る減価償却費、人件費、施設建設のために借り入れた企業債、これらに係る利息などでございます。基本水量は、府条例によりますと、自治体の長が毎年年間における１日当たりの最大の受水量を定めて、府の水道事業の管理者の権限を行う知事に申し込まなければなりません。また、これを受けた知事は、当該市町と協議の上、年間における１日当たりの最大の給水量を決定をして通知をするということになっております。料金算定は、あらかじめ受水市町に受水計画を提出をさせた水量の合計によって算定されるものでございます。　次に、３番目の質問でございます。中学校の再構築のこの進捗状況について、まず、用地買収の進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。　平成１９年の２月２５日に、対象土地所有者の皆さんに経過報告や、あるいは用地測量の説明を行いました。その後、４月の１７日及び４月の２６日に官地境界や民地境界について、長岡京市側の土地所有者も含めまして、境界の立ち会いを行いました。８月初旬に入りまして、立ち会い者全員のご同意をいただいて、買収用地の面積を確定をし、現在境界を同意した証とする書面を作成中という段階でございます。また、用地交渉についても８月中旬から土地所有者の皆さんのご理解を得るように交渉を進めているところでございます。今のところ、用地交渉では承諾をいただくまでには至っておりませんけれども、計画日程に沿って鋭意努力をしてまいる所存でございます。　次のご質問で、４者協議の協力体制状況などについてということでございます。　大山崎町と国土交通省、京都府並びに西日本高速道路株式会社（ネクスコ）の各道路事業者とは、大山崎中学校にかかる道路補償、そして再構築、支援策、これらの枠組みによって協議を行っているところでございます。この中で、道路補償に関する契約は、既に京都府並びにネクスコとの間で締結をしているところでございます。また、中学校の再構築に関しては、京都府による人的支援を受けて、詳細設計を発注をし、校舎設計、そして積算、施工管理等について監督員の業務を受託契約をいたしております。さらに、文部科学省からの補助を要望するための資料提供もしていただくことになっております。　次に、学校移転敷地造成に関しましては、これはネクスコによる支援をいただくものでございますが、埋蔵文化財調査と並行して、中学校移転敷地造成工事に着手をし、里道・水路の付替え及び擁壁工事を行います。そして、埋蔵文化財調査完了後に学校敷地の一時盛土の造成を行い、そして校舎建築後に２次盛土の造成を行う。そういう予定でございます。また、その他の支援として、ネクスコとは多目的広場の一部町有地を第二外環状道路事業の工事仮設ヤードとして使用するために借地契約をすることとしております。さらに、これもネクスコによる支援でありますが、多目的広場の代替として利用できますように名神高架下の占用地の造成工事についても現在協議中ということになっております。　次に、第二外環状道路高架下の利用という点につきましても、今後、景観検討委員会及び先進地の状況を参考にして検討を行い、ネクスコには高架下の粗造成を含めた支援をしていただくというように協議をしてまいりたいと思います。また、関連事業として、国土交通省にはビオトープの整備のために多目的広場の一部町有地を支援策の一環として購入をしていただくことになっております。　次に、４番目のご質問で、まちづくりの観点からということで、用途地域を見直す考えはあるかというお尋ねでございました。　大山崎町の都市計画としまして昭和４６年の１２月２８日に、都市計画法第７条に基づく区域区分として市街化区域３１８ヘクタールと、市街化調整区域２７９ヘクタールを定めております。この市街化区域内の土地利用につきまして、都市計画法に基づき用途地域を定めております。具体的には、国道１７１号線以東の９０ヘクタールを工業地域とし、下植野地域を中心に国道１７１号線以西の２１ヘクタールを準工業地域ということにしております。また、円明寺団地を中心に、６０ヘクタールを第１種中高層住居専用地域、２．６ヘクタールを第２種中高層住居専用地域とし、また、天王山南西の山麓部１７ヘクタールを第１種低層住居専用地域、役場を中心としたシビックゾーン３．８ヘクタールを第２種住居地域、残りの１２４ヘクタールを第１種住居地域というふうに定めております。現在の用地地域は都市計画法及び建築基準法が平成４年に改正をされまして、従前の８種類の分類が１２種類に細分化されました。これを受けて、大山崎町におきましても従前定めておりました用途地域をその土地利用に大きな変更がないように現在の用途地域に変更したところでございます。ご質問の用途地域を見直す考えはあるのかという点でございますけれども、現在のところ、大きく見直す段階にはあるというふうには考えておりませんけれども、今後、本町の都市計画上の土地利用に大きな影響が予想される計画、あるいは構想が進捗をみて、地域構造に一定のインパクトをもたらす状況が見通されるなどの場合、当然のことですけれども、町の上位計画や京都府の計画等と整合を図った上での見直しの作業が必要になるものというふうに考えているところでございます。　次に、第２番目の山寺地域、円明寺１号線から阪急電鉄間の緑地保全はというお尋ねでございます。　本町は、町域の西半分が天王山の豊かな緑で占められておりまして、また、南部には非常に広大な桂川の河川空間、これを有しております。全体的には、ある程度は都市化が進んでおりますけれども、農村環境も残されていると、こういう状況にございます。天王山には、都市近郊の自然環境がよく残されておりまして、都市化の進展により、人と自然がふれあう機会が減少していく中にありまして、住民のシンボルであるとともに、町外の周辺地域にとっても環境上の資源となる貴重な空間でございます。この天王山には、現在市街化区域と市街化調整区域の境界線付近に近畿圏の整備法第２条に基づく保全地域として、近畿圏の保全地域の整備に関する法律及び同法律施行令による京都近郊緑地保全区域１５２ヘクタールを昭和４６年３月１０日に定められております。また、都市計画区域内における近郊緑地保全区域を定める以前に、自然的要素と一体となって良好な環境の形成を図ることを目的とした風致地区が京都府風致地区条例に基づく西国風致地区として、天王山の南東部にかけて９３．３ヘクタールの面積で、昭和４５年３月１０日に定められております。また、市街化区域の中に残る農地は、良好な都市環境を維持する上で貴重な２次的自然環境としての機能を有するとともに、宅地化の受け皿となる空間でもあるために、都市活動との連携を深めながら有効に活用していく必要があるというふうに考えております。　ご質問の山寺地域、円明寺１号線から阪急電鉄間の緑保全策ですが、この地域は、現在住居系の建物や竹林、耕作地等が混在をしている地域でありまして、都市計画のいわゆる線引きでは市街化区域に含まれております。今後は都市活動が進むにつれて良好な都市環境を確保した中で住宅化されていくものと考えております。その中で、都市空間としての緑化や緑の保全等が行われるものというふうに考えております。　次に、天王山の緑を守るため、農道の整備に取り組むべきであるということについてでございます。　本町の特産品でありますタケノコの生産は、天王山の山麓を中心に約１６ヘクタールのタケノコ畑において、約３０戸の農家で生産が行われております。山中での肥培管理などに必要な搬入・搬出の作業は、町及びタケノコ生産組合が設置をいたしました運搬用のモノレール等を活用して行われているところでございます。近年、タケノコ生産農家の高齢化が進んでおりまして、天王山山中でのタケノコの肥培管理は重労働であるために管理放棄される竹林や非農家が所有する放置竹林などが目立ち始めてまいりました。また、午前中の神原議員のご質問にもご答弁を申し上げたとおりでございますが、天王山周辺の森林は、防災や水源涵養、景観などの面において非常に重要であるにもかかわらず、社会情勢や生活様式の変化などによって放置された森林が増加をしておりまして、植生の悪化が懸念されているところでございます。今後も放置しますと、本来の森林植生が有しております水源の涵養や災害の防止というような多様な機能や豊かな生態系が失われていくおそれがあります。このような状況の中で、一昨年の３月に森林所有者、地域住民、ボランティア、学識経験者、企業、京都府、大阪府、島本町及び大山崎町等関係者が連携をいたしまして、天王山周辺の森林について、植生等あるべき姿を整備の目標に掲げ、天王山周辺森林整備推進協議会というものを設立をいたしまして、事業を円滑に推進するためにワーキング委員会を設置して検討を重ね、一昨年の８月にシンポジウムを開催する等、森林所有者や地域住民に広くご意見を求めて、一昨年１０月に天王山周辺森林整備構想が策定されたところでございます。この構想に基づく森林整備等里山保全活動を関係者の参画・協働のもとに、１０年間を計画期間と定めて森林整備等進めているところでございます。これら森林を将来にわたって適切かつ効果的に管理をしていくためには、作業道の整備が有効であるということを、この中でもしております。しかし、天王山はほぼ全域が民有地でございます。作業道の整備の可否、あるいはルートづくり等々、地権者の皆さんのご意見をお伺いしながら進める必要がございますので、まずは森林との関係が最も深い農家を対象に各農家組合のご協力を得まして、作業道の必要性や道路の幅員、道のルート、用地の無償提供及び道の管理に関することなどについてアンケート調査を行い、続いて現在、農家以外の土地で所有者が判明しております方々にも同様にご意向についてのアンケート調査を行っているところでございます。多少繰り返しになりますけれども、現在は、可否を含めてお伺いをしているこの作業道は、森林環境の整備上必要最低限の機能を求めるものでありまして、その場合も、できるだけ環境負荷を抑えて、森林の持つ多面的機能が持続的、かつ効果的に発揮できる計画であるということが前提になるものであろうというふうに考えております。今後アンケート調査結果等を踏まえて関係者の合意形成を図りながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。　次に、５番目の住民説明会からということで、１点、住民負担をさせない町長公約と集中改革プラン項目の説明責任はいかにということ、２点目に、今後の説明会についてというお尋ねでございました。　まず、８月に実施いたしました住民説明会については、本日午前中の神原議員のご質問の答弁の中で申し上げましたとおり、８月の６日・７日・８日、この３日間、財政状況や行財政改革、集中改革プラン、これらを中心に円明寺が丘自治会館、中央公民館、下植野集会所、これらの場所で、夜の７時からおおむね９時過ぎまで開催をさせていただきました。参加人数は、円明寺が丘自治会館に９０名、中央公民館には７０名、そして下植野集会所には４５名ご参加があり、合計いたしますと２０５名の方々がこの説明会にご参加をいただいたことになります。そこで、議員ご質問の１番目の住民負担をさせない町長公約と集中改革プラン項目の説明責任についてということでありますが、さきの６月議会において江下議員からのご質問にお答えする形で申し上げましたとおり、集中改革プランの見直しの方針は、そもそも地方自治体は住民の暮らしを支える役割を担うとともに地域の将来を守ることを本分とするものであるということを念頭において、可能な限り、住民の暮らしを支える条件を維持しながら、直面している深刻な危機的財政状況を早期に着実に克服をし、このことを通じて、本来の優れた地域性の再生に向けての準備を進めるという基本的な考えに基づくものでございます。また同じく６月議会での答弁においても、住民への説明責任に関しまして、早期に地域に出向いての説明会を実施したいと、そしてまた、保育所の見直しの具体策を固めました上で、新たな財源確保も含めて、私の町政運営の方針を議会にご報告申し上げた上で、町広報誌でお示しをするとともに、地域での説明会、これも行う予定をしているというふうに申し上げました。そして、去る６月末に現行の集中改革プランの見直しを行い、まず、議会に見直しました集中改革プランを報告、配付させていただき、町のホームページにも掲載の上、８月町広報誌で、私の町政運営の基本的な考え方をお示しした上で、集中改革プランの今回の見直し部分と現時点での財政収支見通しを掲載をさせていただきました。そして同時に、８月６日から９日の３日間の町内３カ所における住民説明会の開催ということになったわけでございます。この点についてもお知らせをいたしました。８月号の町広報誌でお示しをさせていただいた私の町政運営の基本的な考え方の項目は次のとおりでございます。　１番目に、まちづくりと行財政改革の考え方、そして２番目に、町政の継続継承と行財政改革の問題、３つ目に、現在の町財政の状況、４つ目に、今後のプランの進め方、５つ目に、集中改革プランによる改革の手法とその考え方ということで、以上５項目に分けて私の基本的な考え方を改めてお示しを申し上げました。そして、先ほど申し上げました８月の住民説明会においても、これも午前中の神原議員へのご答弁の中で申し上げましたように、各会場でのご質問・ご意見ということについては、３日間を通しまして、水道問題と行財政改革の内容という点が多くを占めておりまして、水道問題では、京都府との交渉経過のご質問、そして行財政改革の内容では、固定資産税の税率改正に対してのご質問・ご意見に集中をしておりました。また、住民説明会でのアンケート調査の結果からは、説明会の内容について、「ある程度理解できた」、「よく理解できた」とお答えをいただいた割合が５７％、そして、「このような会議があれば、また参加をしたいと思いますか」という問いに対して、前向きにご回答いただいた方が８８％であるということから、住民説明会の開催は一定の成果があったというふうに評価をしておりますけれども、「期待していた内容はありましたか」という問いに対して、「あった」とお答えをいただいた方が４７人、「なかった」という方は３４人、「どちらともいえない」という方が３０人ということで、それぞれ比較的に、それぞれのご意見が拮抗しておりまして、会場でのご意見・ご発言の内容から、本町の財政危機の認識については、これまでの町の広報誌などによる継続的なご説明の中で、一定のご認識はいただいているものの、新たな住民負担を伴う集中改革プランの内容という点では十分にご認識をいただいているとの感触は持っておりません。したがいまして、引き続いて住民の皆さんに町行財政の現状をご認識をいただいて、今後のまちづくりをともに進めていくために、あらゆる方法で住民合意を図っていく所存でございます。住民説明会についても適宜開催をさせていただきたく考えておりますけれども、現時点では、具体的な開催時期等はまだ決めておりません。以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。 ○議長（前川　光君）　大河内教育長職務代理者。 ○教育長職務代理者（大河内勝己君）　それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えいたします。　まず、１つ目のふるさとセンター駐車場使用料値上げについて、１時間当たり１５０円から２００円についてであります。　ふるさとセンター駐車場は、企業債１億１，３７１万円を借り入れまして、平成１３年度から駐車場として事業を開始し、平成１３年度から平成１５年度までは、利子に当たります公債費を支出してまいりました。平成１５年度末には約１，１６８万円の繰越金がございましたが、平成１６年度から利子に加えまして元金償還金が発生いたしまして、元利として、平成１６年度で１，０３７万円、平成１７年度で１，０２１万円、平成１８年度で１，００８万円、本年度、平成１９年度で９９４万円、平成２０年度で９０１万円の元利償還金が発生し、平成１９年度末には繰越金がなくなる見込みでございます。本来、企業債によります運営は独立採算が原則であります。京都府によりますと、特別会計においては起債の償還残高が終らないうちに一般会計への編入はできないとのご回答があったところでございます。そこで、平成２０年度においては繰入金がないと予測され、このまま運営を続けますと元利償還金に不足が生じることとなります。そこで、近隣の公営駐車場の料金を調査しましたところ、長岡京市のバンビオ駐車場は、２０分当たり１００円、１時間当たり３００円で、高槻市営駐車場も同じく１時間当たり３００円、茨木市営駐車場は１時間当たり２００円、京都市営駐車場は、場所によっても異なりますが、平均して１時間当たり３００円から５００円となっているところでございます。また、民間駐車場のタイムズでは、２０分１００円ということで、１時間当たり３００円が平均的になっております。現在、大山崎ふるさとセンター駐車場の１時間当たりの料金は１５０円であり、近隣の公営駐車場との料金格差を是正すると３００円となりますが、平成２０年度の運営管理費・公債費等歳出面を考慮いたしまして、今後の経営に支障を来さないよう、昼間の料金を３３．３％引き上げ、２００円にするものでございます。一方、夜間の公営駐車場の料金を見てみますと、近隣の長岡京バンビオ駐車場では、午前１時から午前５時までは１回５００円、京都駅八条口駐車場では、２１時から翌日の９時までは１時間当たり１００円、茨木駅駐車場では、２２時から翌日の７時までは１時間当たり１００円となっているところでございます。現在、大山崎ふるさとセンター駐車場の夜間利用率、１０時以降でございますが、全体の約８％ということでございます。この利用率を上げ、夜間利用の促進を図ることを目的といたしまして、近隣の駐車場料金を勘案いたしまして、夜間２２時から翌７時までは、１時間当たり１００円とするものでございます。　次に、３、中学校再構築の進捗状況について。　（２）埋蔵文化財の進捗状況についてであります。　大山崎中学校再構築に伴います埋蔵文化財発掘調査につきましては、公的機関であります京都府埋蔵文化財調査研究センターに委託して実施する方針で、平成１８年９月に京都府教育庁文化財保護課に相談を実施し、協議を進めてまいりました。京都府の見解としましては、まず、試掘調査を実施し、その結果に基づいて発掘調査面積及び見積もりを行い、委託契約を行うとのことでございました。この流れの場合、町で試掘調査を実施し、調査結果に基づき、平成２０年４月から本格的な発掘調査を開始するというものでございました。平成２０年４月から発掘調査を開始すると、調査終了は平成２１年１月から２月ということになりますので、中学校の開校時期に間に合わない事態と考えました。開校予定日に間に合うスケジュールを組むためには、発掘調査を平成１９年度中に終了する必要がございます。町長部局・教育委員会で、平成１９年４月に策定いたしました校舎再構築基本計画案に基づき協議を行いました結果、プール、体育館部分の基礎は、建物周囲にしか設置されず、フロアー部分については遺跡を破壊するような基礎が施工されないということで、発掘調査の対象から除外し、発掘調査面積約１，９００平米に見直しまして、町で発掘調査を実施することとし、本年７月に京都府教育庁文化財保護課に説明を行ったところでございます。現在、用地買収交渉を進めておりますので、１０月中旬に稲刈りの終了を待って、本調査を実施する予定にしております。　なお、中学校補償にかかる支援策の一環といたしまして、新たに取得します用地、東側の用地の周辺の水路・擁壁部分の用地の埋蔵文化財調査については、西日本高速道路株式会社が実施することとなっております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　７番江下伝明君の自席での再質問を許します。　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　詳細な説明ありがとうございました。残り１２分となりましたので、私の再質問はポイントだけ、ここで質問をさせていただきます。　まず、都市計画というんですか、まちづくりを考える場合、どういうふうなまちづくりを考えていくかということでございます。例えば、今山寺の事例を出したんですけれども、実際は、聖天さんの下あたりからずっと名神の方までのあの山手の方を考えてみますと、やはり山手の方は第１種なんですけども、それから下の方はまた違う用途地域になってますね。その建ぺい率と容積率は、これからいきますと、町道から下の方は６０の２００ですかね、例えば町道から上の山手でいきますと、４０の６０という形になってますけども、やはり同じ地域で大きく違うということ自体が、１つ町並みを考える場合にどういうふうな影響があるか、そして、そこに住む人たちが景観とかという考え方を考えれば、やはり１つの面積が、例えば宅地面積がある一定の広さを持った中で規制をしていった方が、こういう里山を保全するとか、緑を保全するという中では考え方はやはり必要ではないかというふうに思っております。具体的にいいますと、長岡京の考え方を言いますと、かなり、例えばこれは長岡京の都市計画図でございますけど、例えば円明寺の地域、例えば西乙訓高校のあたりから向こうの高台のあたりでいいますと、建ぺい率が５０、それから容積率が８０とか、それに敷地面積が最低でも１２５平米以上じゃないといけないとか、やはりある程度の１つの区画をもって、余り小さいものとか、１００平米以下とか、そういう小さい宅地じゃなくて、やはり１つの宅地としては１２５平米以上、そして、その中で建てる容積率は、この地域は例えばそこの高台でいきますと８０％という形になってますよね。例えば長岡天満宮のところでいきますと、建ぺい率が４０、それから容積率は６０、そして１つの区画が１６５平米以上じゃないと、この区画の中では、地域の中では宅地造成ということは認めませんとか、そういう、その地域の中の考え方という、町並みを保全していくという考え方をもっと大山崎の中の特に今の山手の方は考えていくべきであろうということでございますので、是非これは参考にしていただいて、やはり大山崎の里山を守る具体的な考え方というのを皆さんで１回研究していただければ、大山崎の緑を守るという声だけでは、具体的にこういうふうに、ある程度の規制をしていくということが大切でありますし、これがないと、いろんな開発業者が小さく小さく、小刻みに開発していくということでございますので、是非こういう提案を１回研究をして、大山崎はここまでやったら取り入れられるということを是非一度研究していただきたいというふうに思いますので、これ要望にしておきます。　それから住民説明会の方からということでございますけれども、僕が言いたかったのは、町長としては、住民の暮らしを支えていかなければならないということがあって改革プランを見直してきましたということでございますけども、町長は選挙のときはそういうことは当たり前の話じゃないですかと、私は言いたいわけですよ。というのは、大山崎は財政が非常に厳しいという、赤字であるということは既に選挙のときはわかっていたはずなんです。わかっていながら、こういう、例えば値上げをしないとか、水道料金を下げるとか、例えば固定資産税は上げないとか、保育料は上げないとか、これはもう選挙のときわかっていたはずなんですよ。わかっていながら、当選したら、手のひらをころっと変える、これが何で住民の暮らしを支えていくんですか、集中改革のプランを、私が町長になってから見直しました、それは選挙のとき既にわかってた話なんです。ですから、見直すんだったら、それとは全く違う、これとは違うことを改革プランの中で打ち出す、例えばですよ。今の窓口民営化じゃないですけども、いろんな事業を全部、１回総ざらいして、民間に任すところと職員の方がやるところ、そういうところを仕分けをしていくということが、その大きく私はこれをやりますということが必要なんです。だから私は、町長は何でもいいからいいことを言って町長になられたので、それをころっと手のひらを返したというのは、私は選挙で、真鍋さんに投票した人、この人たちの政治不信、裏切られたという、極端な場合ですよ。そういうことが皆さんは持っておられるのと違いますか。そこに私は真鍋町長が政治家としての姿勢というんですか、政治家としての責任は持つべきなんです。だから、固定資産税とか保育料の値上げとかするべきじゃない。それは政治家としてのあり方じゃないんですか。ですから、そういうところも含めて、町長としては態度をしっかりとっていかないといけないということでございます。共産党さんの皆さん、これに対しては賛成をされているんですから、是非そういう意味では町長をバックアップして、ちゃんと公約を守るように、共産党一致団結してやっていただきたいということを共産党の方には是非要望しておきます。　それから水道の件でございますけども、水道の話は、基本水量、それから基本料金の考え方は、しっかり町長としては理解をされておられますけども、では、その理解をした上に、ではどういうふうな形で解決をしていくかということが、ここの中では一番の問題というふうに思います。今の水量を京都府に減量していくということが１つの手であるという話ですけども、これは過去からずっと、前も言いましたけども、お互い、大山崎と京都府のお互いの信頼関係で協定を結びながら、それぞれに痛み分けしながら約束をされた、ですから日吉ダムをつくって浄水場をつくったじゃないですか。その責任を自分は放棄したらだめなんですよ。神原さんが言うように、それは府の責任だということもあるんですけど、それはお互いにちゃんとその時点時点での契約なんです。契約をもとにしてやらないと何も事業できないじゃないですか、そうでしょ。前のことは、もう過去、悪かったから、もう今から見直します、それはいいんですけども、じゃ行政の継続継承という、町長がいつも言われることは、それと今の水道料金と水道の話全然違うじゃないですか、そこのことは放っておいて、そこは私は関係ないという話を今までされているんですよ。ですから、そういう話じゃない。例えば基本料金というのは、先ほど言われましたけど、京都府との話の中では、固定費と変動費があって、固定費というのはダムをつくった費用とか減価償却、人件費とかありましたね、先ほど。それを例えば具体的に言いますと、平成１６年から２１年の間に、その６年間を計算をして、固定費としてはこれだけかかります、それを水量で全部割ったら、そこに単価が出るじゃないですか。その単価を、出た単価が今言いましたように、京都府がちょっと単価高いから府条例で下げますというのが今の基本水量の単価じゃないですか。では、その水量の単価をあとはどうしていくかという話じゃないですか。水量、要はその水量ですね、その水量をでは誰がとるんかという、そこの持ってくれる話ですね。平成２２年に乙訓・木津・宇治が大きいパイプラインでつながって、京都府としては１つの水の融通がきく、ですから、私としては、そこのときに精華町とか学研がこれから人口伸びますから、そこで分け合って山崎の水、乙訓の水をそこに融通し合う、そこのところではじめて水量としての話し合いができる、そのために今は京都府としっかりそういう話し合いをするべきなんです。そこで木津とか宇治がその分をもっていく、そうすると大山崎の基本水量をそっちに分けていくという将来展望、それからもう１つは、第二外環で立ち退いたとこのヤンマーとか企業とか、それから住宅地、この分の水量は、これは京都府の全体として、これは払ってもらっても京都府民全体の利益になるので、それはオーケーだと、こういう話で、是非京都府と話をして、もう少し前向きな全体を見ながら話し合いをやっていただきたいということを申し上げまして、時間きましたので、私の質問を終わります。 ○議長（前川　光君）　以上で、７番江下伝明君の質問は終結いたしました。　引き続きまして、質問順序により４人目として８番山本芳弘君に質問を許します。　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　８番山本芳弘、さわやか未来の一般質問を町長に行います。　朝から私の質問と重複をしていることがありますので、別の観点からも質問をしたいというふうに思っておりますが、同じような質問になりましたら、ご勘弁をお願いをしたいというふうに思っております。　まず、私の一般質問の前に、議席におられる各議員の方々にお願いをしたいことがございます。私の発言を十分注意をして聞いておいていただきたいというふうに思います。なぜかといいますと、８月２６日号の日本共産党の議員団ニュースの中で、こういう一文がございます。５月臨時議会から賛成した西林議員は、これ以上の混乱は避けなければならないと討論で述べましたが、今回賛成した江下・山本芳弘の２議員もさまざまな見解を述べながらも、同様の見識を示したものと思われます。私に全く取材もせずに、よくこういうことが書かれるものだなというふうに思っております。ダライラマの自伝の中で、１９５１年に中国の人民解放軍がチベットに全面侵攻して、その後、ダライラマとの交渉が数次によって重ねられました。ダライラマは、その当時のことを自伝の中で、このように述べておられます。人民解放軍の将軍は、私の意識にもないことを、あなたはこう思っているだろう、こう思っているはずだということを執拗に何回も述べられました。それはすぐにその効果がわかりました。自分が意識していないことを述べたといったことがチベットの住民に新聞で流されている、その将軍を通じて。そのような文言を思い起こしました。私のこういうことは取材もなしで、私の質問をよく聞いておれば、これ以上の混乱は避けなければならないという気持ちで賛成をしたのではないということは、私は発言の中で、きちっと賛成討論の中で述べております。そういう間違いはこれから起こされないようにお願いをしたいというふうに思っております。　さて、一般質問の前に、さらに町の町長以下にお願いをしたいことがございます。２点ございます。１点は、一般会計の補正予算、第５９号の保育所予算の中での賃金の補正のことであります。賃金が１，９２４万４，０００円の補正がされています。これは当初予算の２，１２０万円のほぼ同じ額、倍額が今回補正がされています。提案をされた文教厚生常任委員会で十分な理事者からの説明がされることを希望しております。２点目には、空席になっております町民生活室長の職務のことであります。私は何回もこの場で早く空席を解消すべき、兼任を辞めるべきだということを発言をしておりました。しかし、いまだに空席のままです。私は、もう空席のままでやっていけるんだという判断をされたんだというふうに思っておりますので、私も同じ立場に立ちます。経費削減の折から、空席のままいくことを望みます。町長の方でそういう判断がされたから、長い月にわたって空席になっているんだというふうに思います。以上であります。　さて、私の質問に移らせていただきます。　まず、私の質問の第１点は、公金のいわゆる裏金の存在であります。町長は、就任以来、このことについて確認をされたということは伝わってきておりませんので、私はこの場で、この機会で、この確認をいたします。町長は公金のいわゆる裏金がないということを確認をされたのかどうか、確認をされた時期はいつかお聞きをしたいというふうに思います。　第２点の質問であります財政運営であります。町長は、公約の中で、先ほど江下議員も述べておられましたように、公共料金の値上げはしないということを言明をしておられました。民主町政のビラの中で何回もそれを書いておられます。また、今与党になられました共産党の議員の方々も、公共料金の値上げをしないという表現をされている方もありますし、これ以上の住民負担は許さないということを表現をして、選挙公報に載せておられる方もあります。しかるに財政再建策を町役場の中での身を切ること、これが先決でなくて、固定資産税の値上げ、保育料の値上げ、そして今回はふるさとセンターの駐車場料金の値上げを打ち出してこられる、なぜこういう値上げが先になっているのか、そのことをお聞きをしたいというふうに思います。私のところにある有権者から先日手紙がまいりました。その手紙の一部を読み上げていきたいというふうに思います。私たち選挙民は、真鍋氏の１つ１つの公約に自分たちの生活を密着させて考えました。真鍋氏は、公約の１つ１つをそのように自らの心でイメージしていたのでしょうか。すべてを破棄したのは、そういう心がなかったのではないか。それを聞きたいです。こういう手紙がまいりました。私は町長に、町長公約との関係で、固定資産税の値上げをされている理由をお聞かせ願いたいというふうに、この動機を明確に説明をしていただきたいというふうに思います。　次に、水道事業の問題であります。私は、先ほど高木議員の質問の中で町長が、昨夜の平安会館の中で、京都府の企業局と会われたときのことを述べられて、ちょっと安心をいたしました。それは町長の答弁の中で、昨夜の報告を検討した上で対応したい。自分の中では拒否はしていないということを述べておられます。そうしましたら、今後どのような行動をされるのかということをやはり具体的に話をされるべきだというふうに思っています。少しここで私の質問に移る前に私の考えを述べていきたいというふうに思っています。　私は、今町長がスローガンを言わなくなられ、何も下ろせということは言ってません。言われなくなって、乙訓の２市１町が団結していく、このことが一番重要だと強く思っています。それは１つには、先ほど江下議員も述べられましたように、平成２２年の３水系統合のときに、乙訓が分裂をしておれば、統一した方向が出せずに、木津系や宇治・城陽系の水系との話し合いができなくなります。今は団結をすることが大事だというふうに思っています。ですから、スローガンを下ろさなくてもよろしいですので、もう基本水量のことを固執をする、そのことを言わずにテーブルにつく、まず、テーブルにつく、町長もテーブルにつくことが大事だとおっしゃいましたが、スローガンを掲げたままにテーブルにつくということは、お互いの態度を硬化する、硬くすることでありますので、そのようなことじゃなくて、とりあえずテーブルにつくことが大事だというふうに思っています。私はそのころ、まだ小さい幼児でありましたので、本で読むだけですが、第２次世界大戦の終戦のときに鈴木寛太郎首相は、時の陸軍に強く攻められて、無条件降伏、これが無条件でないということを確認せえということを陸軍から強く閣議で迫られました。無条件、ポツダム宣言では無条件降伏だったわけです。ところが、これは無条件ではだめだと、時の軍部はいわゆる国体保持という形でそういうことを言ったという具合に本に書いてございますが、それはともかくとして、強くそのことを望んだときに、鈴木寛太郎首相は、その必要は全くないということを言われました。それは統治機構は日本の統治機構がそのまま残されている、ドイツの場合は統治機構は全部解体されて、連合軍の直接統治になっているが、日本の場合は統治機構を残すということなので、国体についても保持されたということを思うので、自分は判断しているので、これ以上連合国に問うことはありませんということでおっしゃいました。私は、戦いをおさめるときには、そのような行動が必要だというふうに思っています。そのようなことで私は、この水道事業問題のことで質問をしたいというふうに思います。　まず、府との交渉方向について、２市のいずれかの市長から町長に働きかけはなかったのか。働きかけというのは、２段階の解決をしようではないかという働きかけであります。第１段階は、とりあえず基本単価を幾らか下げさす、そして浄水場の合理的な運用によって１億円規模の財源を生み出していく、そして平成２２年に３水系の統合のときに基本料金の大きな改善をしていく、そういう２段階方式でやろう、そういう働きかけがなかったのか、お聞きをしたいというふうに思います。午前中の高木議員の質問に対する答弁の中では、町長は、２市の基本単価の減額について、大山崎町の立場を説明して理解をお願いをしたというような表現がありました。理解をお願いしたという表現がありました。その前の神原議員の質問に対する答弁は、京都府が２市との協議会に参加をすることを協議することを許されなかったという表現がされています。この辺も答えが違うと思いますので、併せて答弁を願いたいというふうに思います。　２番目の質問は、基本水量削減の意図は、町の水道事業の安定化にあるのか、それとも水道料金を値下げをするための目的としているのか、両者を含むのか、現時点での町長のお考えをお聞きしたいと思います。　３番目には、このまま推移をしていきますと予算が議会で可決をされませんので、施設を更新をしていくという取り組みは全くできません。この基本水量問題の解決を優先するという形で、この施設更新の問題の取り組みがなおざりになっているのではいか、そのことをお聞きをしたいというふうに思っています。　最後に、町長の就任後、地下水の保全対策協力金の取り組み状況、町長は、選挙のときには、地下水は公水だ、公の水だということをおっしゃいました。それまで地下水保全対策協力金については企業との研究が進んでいましたので、町長就任後、この取り組みがどのように進行したのか、現時点での到達点をお聞きをしたいというふうに思っています。　この場からの私の質問はこれで終らせていただきまして、また自席での再質問に移らせていただきたいと思います。以上であります。ありがとうございました。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、最初の公金の裏金について、有無を確認をされたか、この確認の時期はいつであったかというお尋ねでございました。　まず、最初に、ご質問の公金という概念についてですが、地方自治体が取り扱います歳計現金、いわゆる歳入・歳出外の現金、また基金及び一時借入金、これに当たるものが公金だろうというふうに思います。そして不適正な会計事務処理により公金が支出をされるという、いわゆる裏金問題については新聞そのほかの報道など、地方自治体や警察の裏金問題というような形で、大変大きな社会問題となっておりまして、その是正が強く求められております。各地方自治体等においても、その再発を防止しなければならないということで、さまざまな改善策が講じられつつあるところでございます。　そこで、本町における公金の裏金という問題でありますが、私は昨年の１２月の５日に大山崎町長に就任をいたしまして、同日付で前任者からの大山崎町事務引継書を受け取っております。その引継書の中で、負債目録ということで、町債現在高調及び債務負担行為残高一覧、そして引き継ぎ時点、平成１８年の１１月２７日現在でありますが、この現金出納簿兼公金出納日計表、預金残高の一覧表など、文書面での引き継ぎをお受けいたしました。そして、本町の会計処理は、会計規則及び予算規則にのっとって、立場の違う複数の職員がチェックをしているということ、また、町の監査委員の特別の権能として行われます現金出納の検査及び公金の収納等の監査が適切に実施されていることなどから、私としては、現在、本町には裏金はないというふうに認識をいたしております。なお、裏金の有無をいつ確認されたかという点でありますが、先ほど申し上げました前町長の文書で引き継ぎましたこの時点と、そして今回、各室長の所管範囲で裏金の有無の確認を指示し、各室長から裏金の存在がないという報告を受けております。この２回が確認に当たるものというふうに考えております。なお、裏金問題につきましては、不正を行わないという職員の強い意志と、そして会計運用のシステム、予算制度の改革、検査・監査機能の充実、人事の活性化、そして内部通報制度の確立というようなことなどが必要であるといわれておりますが、私は今後も常に不正行為そのものができないようなシステム構築に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、２番目の財政運営について、固定資産税、保育料、ふるさとセンター駐車場料金の値上げ、これらは町長公約である公共料金値上げをしないという点に反するのではないか、公約を破棄して値上げするに至った動機を明確に説明をされたいというご質問についてでございます。　私の選挙公約、選挙公報掲載のものでありますが、これにつきましては、去る６月議会の山本芳弘議員のご質問にお答えをする中で申し上げたところでございますが、私は、大きく５つの項目を選挙公約といたしました。まず、１つは水の問題、２つ目が中学校の問題、そして３つ目に保育所の問題、４つ目に暮らし、そして５つ目として自治の問題ということで、小さな町の大きな誇りを大切にということで、町民の皆さんにお訴えを申し上げたことでございます。　そこで、ご質問の公約を破棄し、値上げをするに至った動機を明確に説明されたいと、こういう点でございますが、私はこれまで住民の皆さんに対しまして、主に議会での答弁、そして町の広報誌を通じて、私の町政に対する基本的な考え方を明らかにしてまいりました。ご質問に関連する部分につきましては、町の広報誌からその内容を申し上げたいと思います。　まず、本年１月の広報誌におきまして、昨秋の選挙で、住民の皆さんは、水や保育所や高齢化など、福祉・暮らし、これらを支える環境を維持しながら、厳しい財政状況を乗り越える、後始末を含む再生の課題、これを新しい町政に委ねました。そのためには、町長と職員が、特に議会と住民の皆さんのお力を得ながら、重い課題に向かって、今までにない大胆な改革を進めなければならないというふうに申し上げまして、議会と住民の皆さんへのご理解、またご協力を強くお願いをさせていただいたものでございます。続いて２月の広報誌では、１２月議会の一般質問の答弁内容をお知らせをするという形でありましたけれども、私の町政の考え方と取り組みを明らかにさせていただきました。具体的には、財政再建に関しては、任期４年のうちのとりわけ前半の２年間というのは財政再建を第１の課題として取り組まなければならない。その方策としては、既存の集中改革プランを継続をする、ただし、その実施計画におきまして、必要な補正を行い、住民負担を可能な限り抑え、財政再建を目指すと、こういうふうにお答えをいたしました。そして、去る８月の町の広報誌におきましては、私が町長就任後、初めての集中改革プラン見直しに当たって、改めてお示しをさせていただきました私の町政運営の基本的な考え方、この項目を次のとおりに申し上げました。第１点がまちづくりと行政改革の考え方、第２点が町政の継続継承と行財政改革の問題、３つ目に、現在の町の財政状況であります。そして４点目に、今後のプランの進め方、５つ目に、集中改革プランによる改革の手法としての考え方、以上５つの項目に分けて私の基本的な考え方を改めてお示しを申し上げたところでございます。とりわけ、１番のまちづくりと行財政改革の考え方という中では、地方自治体は、住民の暮らしを支えるとともに地域の将来を守る役割を担っている。財政再建はもともと自治体本来の役割を果せるように立て直しを図るためのものでありますから、可能な限り、住民の暮らしを支えながら、当面の深刻な危機的な財政状況を何とか克服をして、このことを通じて大山崎町本来の優れた地域性の再生を進めなければならない。ですから、集中改革プランは人口１万５，０００人の共同体である町の共通課題として、この深刻な危機を乗り越えていくための最重要課題であります。こういうふうに申し上げました。行財政改革プラン実行の必要性を改めてお願いをしたものでございます。このように私は就任以来、私の町政の基本的な考え方を明らかにしてきておりまして、その根底にあります水や保育所や、そして高齢化など、福祉や暮らしを支える環境を可能な限り維持しながら、厳しい財政状況を乗り越えるという基本姿勢は、大山崎町長に立候補を決意したときから現在まで一貫したものでございます。　次に、第３の水道事業問題についてであります。少しちょうだいをいたしました質問条項と少し入れ代わっておりましたけれども、私の手元にありますものに基づいて順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、１番目に、府との基本水量交渉の現時点における状況を説明してくださいということがございました。　本日午前中の高木議員へのご答弁の中で申し上げたとおりでありますけれども、６月議会でご報告をいたしました以降、京都府・企業局とは電話による連絡にとどまっております。直接にお会いできる状況では現在のところはございません。京都府との主張に隔たりがあるということは、これはもう十分に承知をしているところでございます。しかし、これまで府と協議をしてまいりまして、双方ともにあくまでも交渉で解決を図るということをお約束をしておりますので、粘り強く協議入りを現在なお求めているところでございます。なお、平成１９年の７月２５日付で、京都府の企業局長名で、上水道事業健全化検討会第３回、この開催についての文書をお送りをいただきました。開催直前のご連絡でございましたので、日程の都合上、残念ながら欠席をさせていただく旨の通知をせざるを得なかったわけでありますけれども、ご案内の中に、本町の給水申し込みについて、協定書に従った手続が必要であると、こういうご指摘がございましたので、もともとご案内いただきましたこの検討会とは切り離すということが前提となっている個別の課題でございますので、別途協議の場を設定いただきたいというふうにお願いを申し上げました。また、平成１９年の８月の１７日付で、同じくこの検討会第４回の開催についてという文書をこれもちょうだいいたしました。ここでは給水申し込みを白紙に戻すという条件を付して、条例に基づきます申し込みの撤回を促すというものでございましたので、上水道事業の経営健全化検討会会長様及び委員各位に宛てまして、大山崎町が本年２月の２７日に京都府営水道の供給料金等に関する条例第２条の規定に基づく給水申し込みを行っている、そういう経過を述べまして、水道会計の経営合理化は、本町の行財政改革プランにおいても必須の課題に位置づけられておる、そして改善が求められているところであるという点なども申し上げて、申し込みは従来から個別課題として取り扱われてきた点からも、白紙撤回をこの検討会参加の前提条件とする、そういう通知、あり方については是非お改めをいただいて、適切な参加案内としてご案内をちょうだいした上で、ご一緒に乙訓の水問題の前進を図る協議の席に連なる機会を本町にもお与えをくださるようにお願いを申し上げたところでございます。　次に、議員からのご質問では最初でありましたが、２番目の府との交渉方向について、２市から町長に働きかけはなかったのかという、この点についてのご質問でございます。　平成１９年の７月１２日に開催をされております乙訓市町会で、各水道事業管理者も加えて開催をされました水道問題についての意見交換の席上で、基本水量が１日の需要水量を大きく超えているのは本町だけでありまして、今日における危機的な状況を脱する上で、府営水道の基本的な水量の見直しという点が最大の課題であるというふうに考えております。財政の健全化を図るために、２月２７日、京都府条例に基づいて給水申し込みを行いました。しかし京都府は、協定書の水量と一致しないということで、申し込みを受け入れられないということで、現在水量が定まらない状況になっており、水量がほかに比較して突出した重い財政上の障害になっている本町の状況などの点を申し上げて、問題の深刻さへのご理解を求めたところでございます。ご質問の２市からの町長への働きかけについては、２市の方からは、水道事業のコストを削減するために浄水場の集約による給水単価の引き下げ等、具体的な経営健全化策を検討している。町も水量の減量申し込みを白紙に戻して健全化に向けて京都府との検討会の場での協議、これを促すというご意見を賜りました。私自身、乙訓と府が府営水道の受水費軽減をはじめとする水道事業の健全化を検討するということについては大いに賛同もしておりますし、当初以来一貫して、これに参加を求めてきたものでございます。町としましては、従来から乙訓２市１町の取り組みのもとで水量問題は大山崎町の個別の課題であるということで取り扱われてきましたので、参加の場合には、一方的にこの水量の問題を持ち込むことはしない、成果を求めるという限りは進捗に資するように、阻害要因となりますような要件を持ち込まない、こういう考え方もお伝えをしております。こうした考えに立って、単価を含む格差是正を統一要求とすると、こういう方向での調整についても、ご一緒に力を尽くして、一致点の合意をとりまとめたところでございます。本町におきましては、乙訓として解決を図る問題と、それから独自の課題、これを二重に抱えているところに際立った特徴があるんだということを申し上げておきたいと思います。　次に、第３番目の基本水量削減の意図、これについて、町事業の安定化であるのか、または町水道料金の値下げを目的としているのか。それとも両者を含むのか、お尋ねをすると、こういうご質問についてでございます。　ご承知のとおり、水道事業は、清浄にして、豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として行われるものでございます。そのためには、常に老朽施設の更新などの施設整備を行っていく必要がありますが、今日のように経営が大変厳しい中で、住民の皆さんにはご迷惑をおかけしないように最大の努力を図るということは至難の業となっております。現在の町の水道事業は平成１２年の京都府営水道の導入によりまして、２つの水源を確保したということは、水道水の安定供給に大きく貢献をいたしたところではございますけれども、反面、その受水費の負担が大きく、経営が悪化をするという原因になっているということは、既に皆さんご承知のとおりだと思います。このために、現在、京都府に対しまして基本水量の減量を申し出て、経営の健全化を目指しているところでございます。水道料金の問題は、この経営の健全化を踏まえて、その延長線上に実現をしていくものであるというふうに認識をしております。水道事業の管理者としては、何よりも、まず第一義的には経営健全化というふうに考えるところでございます。

　次に、ご質問の４つ目に、事業会計の健全化と施設更新の取り組みは、基本水量の問題解決優先ということで後回しになっていませんかと、こういうお問い合わせでございます。　議員ご指摘のとおり、基本水量問題の解決の糸口が見えてこない状況にある中で、町の水道事業の健全化及び施設更新の取り組みがおくれているということも事実だと思います。しかし、水道事業健全化の最大の支障となっております点は、府営水道の受水費の負担でございます。その解決なしには健全化は図れません。住民の皆さんに、安全で安定した水道を送り続けるために、議員の皆さんのご理解・ご協力をお願い申し上げたいと思います。　次に、５つ目の町長就任後、地下水保全対策協力金の取り組み状況と現段階の到達点、これについてお聞きしますという、このご質問でございました。　地下水の保全対策協力金につきましては、平成１６年度から大山崎町地下水利用対策協議会において議題として取り上げさせていただいて協議を行ってまいりました。その概要は、町が企業に対して協力金を求めるに至った経過や、水道事業会計を含めて、町の財政状況の説明を行いますとともに、協力の使い道、協力金の徴収に際しての単価などについてのご提案も申し上げて、検討、協議を重ねてきております。この３年間の協議のまとめとして、今年２月に開催されました理事会において、地下水協力金に対する各企業のお考えをまとめていただくようにお願いをいたしまして、今年３月の理事会で再度各企業にお持ち帰り、そしてまとめのご検討をいただいて、その後、協議会のまとめとして協力金については、当協議会の設置目的であります地下水の保全、そして企業の地域社会への貢献という、この観点から、環境保全に資する協力金として、これまでの協議経過を踏まえて継続して協議していくということをご確認いただいて、今年５月に開催されました総会におきましても、この協議を継続していくということをご確認いただいたところでございます。　以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　８番山本芳弘君の自席での再質問を許します。　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　ええっと、弱ったなと正直思ってます。公金の裏金問題については、再質問をしないでおこうというふうに思っていたんです。だけど、公金の概念がこういう定義では、裏金の問題が解決してないんです。確かに公金というのは、町長の答弁のように、歳計現金と歳計外現金とか基金と、そういうものが公金になっているわけです、地方自治法上。だけど裏金はどういう形でやられているかというと、補助金とか工事請負費とか需用費を一たん正当に、書類上正当に執行して、それをフィードバックして戻ってくるという形なんです。だから町長のいわれているこの公金の定義で裏金がないということはいえないわけです。だから私は、このことはもう再質問をしないでおこうというふうに思っておりましたが、１点、そしたら総務を担当しておられる勝瀬理事にお聞きをいたします。先ほど町長の方から、各室長に確認をしたら、裏金がないという報告を受けたということを答弁をされました。その答弁で間違いないですか。 ○議長（前川　光君）　勝瀬理事。 ○理事（勝瀬光裕君）　８月の中ごろの幹部会議におきまして、町長の方からそのように指示をされまして、各室長から、そういう形の報告を受けたところでございます。それについては間違いございません。 ○議長（前川　光君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　そしたら、これを是として、将来に備えておきます。ただ、先ほど言うた公金の概念、公金の裏金の概念にならんとあかんわけです。公金の概念だけでとらえていたらあかんわけです。そういうことはないだろうというふうに思っていますけども、町長の方で認識を新たにしていただきたいというふうに思っています。公金の問題は、それにとどめておきます。　財政運営についての公約に反するのではないかという私の質問に対して、町長は、財政再建を主要な課題であるということで理解を求めているということをおっしゃいましたですね。財政再建が主要な議題だから、料金なり負担の増加をするのがどうかということを聞いているわけです。財政再建を主要な課題にするということは何ら私は問題にしてないんです。財政再建をするときに、町長が公約にいろいろとおっしゃってました、そのことを反してやられているのかというのは、いまだ１回も明確な答弁がないんです。ですから、今一度そのことをお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今議員がご指摘いただいた問題については、この間、一貫して財政再建に係るさまざまな具体的な議論を進めてきているわけです。その中で、絶えず、同時に並行して、どういう例えば対応の仕方をすれば、先ほど申し上げた、可能な限り、皆さん方のご負担になるべく引き下げる道があるのかとか、そういう原則を絶えず踏まえながら、そういう作業を進捗をさせているということで、これらは現在の段階ではどちらも並行的に非常に大きな課題として一貫して取り上げてきたところだというふうに認識をしております。 ○議長（前川　光君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　今言いましたように、財政再建をするために、なぜ値上げを選んだんだと、そのことを、しかも自分の公約と違う選挙公報やいろんなビラに書いておられるわけです。そのことをどういうふうに住民に理解をしてもらうんだ、でないと窓口の民営化とか、町有地の売却とか、そういうことが本当は先に来なければいけないわけです。それが先に来ずに、一斉して、なぜ住民の負担だけが先行するのか、勘繰れば、私が３月議会で述べたように、勘繰れば、職員と町役場の身を切らずに先に住民だけに転嫁をしていると、そういうことになるわけです。しかも、それがずうっと続いているわけです。公約の問題については、ほかの議員も質問をされておられますし、そのことを希望しまして、ちょっと私の質問をほかの面で移りたいと思います。　先ほど江下議員の質問に対して、教育長の職務代理者から、ふるさとセンターの駐車場料金の値上げについては、繰越金がなくなると、平成１９年度。そういう答弁がありましたね。これがその値上げの理由になっているということで理解をしていいのか、再度ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（前川　光君）　大河内教育長職務代理者。 ○教育長職務代理者（大河内勝己君）　ただいまの議員のご質問にお答えいたします。　１９年度の第１回議会、予算特別委員会、また５月にございました第１回の臨時議会、予算特別委員会等で、この特別会計については種々ご意見をいただいたところでございます。そこで、一般会計にできないのかとか、町からの一般会計の繰入れは認めないとか、いろいろございました。その辺を踏まえまして、先ほど江下議員にもご答弁申し上げましたように、財政の方と、京都府の方ですね、昔の地方課、今の自治振興課の方にご確認をさせていただきました。あくまで特別会計が議会で承認をされて設置されていると、そのときの企業債を活用しているということでございますので、あくまで一般会計化を行う場合には償還残高が終らないうちに一般会計への編入はできないということで、あくまで、この特別会計を維持しなければならないというものであると、こちらは理解をしております。そこで、先ほどの答弁でも申しましたように、当初は利子の償還だけでございましたが、元利償還となりまして、それまでの蓄えてきたものが予定では今年度末で多分なくなるだろうということで、あくまで駐車場というもので不特定多数の方が止められるということもございまして、受益者負担という考えのもとに、あくまで近隣の駐車場の料金を参考にして、今回１５０円を２００円、また夜間の利用率を上げるために１５０円を１００円に下げるというものでございます。また、各議会のときに、それ以外の歳入の手だて等のお話もございました。それにつきまして、例えば夜間の定期利用でございますね、よろしいですか。そしたら以上でございます。 ○議長（前川　光君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　すみません、答弁を遮りまして、時間がありませんので。それだったら、受益者負担だということを正当にするということであれば、私は５９号議案の提案理由説明のときにそれを書くべきやと思うんです。近隣の駐車場との整合性を図る、これは言うてみたら、値上げをするということを決めてから、どこにその値上げをする基準を決めるんだと、そしたら近隣の駐車場との整合性を図ろうということにしか過ぎないわけです。値上げをする理由は、受益者負担を正当化するためということであれば、やっぱりそれを書くべきだと思います。なぜ私がこのことを質問するかということを言いますと、情報公開で私はいろいろと、後でも情報公開に基づいて資料で質問をしていきたいと思いますが、情報公開で、おもしろい資料に突き当たったんです。８月２２日付で、日本共産党大山崎議員団、団長、公印を押した書類が町に提出をされているわけです。その中に、ふるさとセンター駐車場事業特別会計に関する対応についてというので、緊急に申し入れますということで町長に申し入れられているわけです。正式に受理されているわけです。その中の一文で、今回値上げの料金改定の提案が予定されていると聞き及んでいます。我が党は、これまでからセンター利用者について、他の公共施設と同様に駐車場の無料利用が拡充されることを要望しており、善処方が否定されていないことを前提に予算案に賛成したという経緯があります。したがって、当面の対応として、９月議会に料金改定などの提案がなされる場合には、無料化利用の拡充に支障を与えないような答弁に配慮してください。八百長の質問して、八百長の答弁をせえということでしょ。これは公印を押した議員団の与党の立場の議員団で町長に申し入れがされているわけです。私は、これから文教厚生常任委員会での質疑を十分周知していきます。もしこの後、明日の答弁で、堀内議員がそれに関する質問をされます。私は町長の答弁で、もしもそういうことがあれば、これは町民をだますことやと、値上げをする理由やったら、はっきり財政的に改善をするため、これを突っ走ったら、そんなん無料化の拡充とか、将来検討しますとか、そういう二枚舌をつくる必要がないわけです。そういう答弁を私はちょっと注目をしていきたいというふうに思っています。それで、この問題はちょっと置いておきます。時間もありませんので。　府との現時点における状況の中で、電話でとおっしゃいましたですね。何回も言うているように、やっぱり行かんとだめです。会わなくてもいいんです。私ら今まで何回府に行って、会われてないんです。相手の人に。それでも名刺を置いていって、何回も実績をつくればいいんです。それで会わなかったら、相手が不当なんです。会わなかったってわかってても行くんです。でないと、今３階の町長室の前で、なぜ名刺受けがあるんです。名刺受けに建設業者なんか入札前にあいさつに来てはります。それがいいか悪いかは別にして、実績をつくりたいわけです。それで相手が会わなければ、それは新聞社かて黙ってないですよ。電話でやろう、手紙でやろう、それでは解決をしないんです。それはそういう要望をしておきます。　それと朝の神原議員の質問の中で、最初に申し入れをした大北町長が悪いんだというような話がありました。今もうなづいておられますね。違いますよ、私は情報公開で資料をいろいろと取ってますけども、昭和６０年７月１０日、大山崎町が町長名で出した最初の文書です。いわゆる日吉ダムを建設するための何ぼの立方を自分とこ受け入れますという中で、こう書いてあるんです。貴職から協議のあった、いわゆる京都府知事から協議のあった標記のことについては同意をします。なお、大山崎町議会全員協議会においても昭和６０年６月２５日に本協議内容について報告を行っていることを念のために申し添えます。全員協議会の質問事項が２項目あるわけです。共産党の議員の方が質問されているんです。今思い出しておられると思いますけども、給水量が不足するとの見通しであるが、この見通しはどこから来ているのかということと、この増加の内容についてはどうなんやということ、２点質問しておられるんです。だけどその後、９月議会でも１２月議会でも、これに反対する意見というのは議会から何も出てなかったわけです。議会も承認しているんですよ。しかも全員協議会に参加された職員の方から事情を聞きましたら、その方から、こういうメモが出てきました。私文書です、このメモは。だけどご本人さんの了解で読み上げさせていただきます。６月２５日の１３時２５分から全員協議会が始まって、２人の議員が欠席をしておられます。そのときの水道課長がこういう文書が京都府から来たので、同意をしたいというので資料を見せて説明をしておられます。２つの質問をされた後、何が議題になっていると思います、議長が質問もないようなので、次にソフトボール大会が宇治田原町で８月中ごろに行われる練習日をどうかするか協議をしていただきたい。これに時間が費やしているわけです。こういうことでは、それはえらそうなことは言えないです。だから、誰が悪いといってもだめなんです。町も悪い、議会も悪い、京都府も悪いし、京都府議会も見通しが誤って悪い、だからみんなが悪いから、一からテーブルにつこうやないか、ここから始めないと、お前が悪い、誰が悪いと言ったのでは、そんなもん、こんな文書示されたら終わりですよ。そのように思います。さらに、それでもう１つ、基本水量の、町長に今度はお聞きします。簡単に説明してくださいね、時間がありませんので。健全化を踏まえて、その先に料金問題があるとおっしゃいましたね。ということは、また公約違反なんです。料金値下げをするということおっしゃっているわけです。そしたら、今７，３００トンの決定がたとえ３，４０７トンになった、町長の申し込みどおりになったとしたら、町長は、健全化に何パーセント財源回されて、値下げに何パーセント回されます、そのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　現在は、協議に入る前の段階で、非常に長い時間かかっているわけですけれども、そういう中で、一定の見通しを得ながら、おっしゃっている、これから先の配分の問題も考えていかなければならないということは、もちろんそういう段階だというふうに思っております。もちろんメンテナンスの問題もおっしゃっているように、非常に逼迫してますので、それから値段が高いという世論も非常に強いわけですから、それは計画的に全体を見通していく必要がある。それができる段階までは早くこぎ着けたいというふうには思っております。 ○議長（前川　光君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　今の答弁の中で、やっぱり住民の町長に対する支持が押し寄せてこないのは、３，４０７トンになったときには、何パーセントの財源を値下げに回すということがイメージとして湧いてない、町長も湧いてないんです。というのはスローガンで走っておられるわけです。だからスローガンで走っててはだめなんです。私は基本水量の問題で、額が下がるよりかほかの方法があると思いますよ。１つには、これはもう京都府で論議をすることやし、もうここでは言いません。京都府で基本単価を大幅に下げる方策はあるんです。これは企業局は研究してはりますよ。答え出してはるんですよ。だけどそれをやろうと思ったら、２市１町が統一しないとできないわけです。その内容については府議会の論議やから、私は朝の府議会でやるような論議はここで繰り返したくないと思いますので、止めますけど。　もう１点町長にお聞きします。町長は、町の水道料金値下げのために基本水量を下げる以外の方策を考えられたことありますか。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　さまざまな、今おっしゃった基本水量の変更以外の問題でいいますと、例えば広域化の問題とか、それから広域化の中でも、それはいろんなスタイルがあると思います。企業団を形成するという方法もありますし、今やっている組合立もあるでしょうし、そのあたりも検討課題だと、そしてもう１つは、乙訓と京都府で、現在大山崎町は参加の許しが得られておりませんけれども、これらの検討会もその１つだというふうに思っております。それから今年の４月に、これはあくまでも、まだ内部でいろんなメニューを検討した中でありますけれども、例えば遊休地の土地の売却でありますとか、浄水場の一部を廃止をするとか、そういうこと、あるいは徴収率が特にもう確保することは、非常に今喫緊の問題になってますから、そしてまた支出経費の削減をどうしてやっていくかとか、そういうふうに非常に課題はたくさんあるというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　あのね、基本料金というのは、ほかの議員も言われているように建設費が入っているわけです。本来は起債で長年にわたって後代の人に負担してもらうやつを基本料金に入っているのを今の我々だけで負担しているわけです。これを例えば５０％、もう時間ありませんので、もう終わりますけども、５０％を町民に負担していただいて、５０％をさらに町債を発行して、我々が後代の人に負担をする、そういう検討もあるわけです、地方財政法で。それができるかどうかは総務省の運用指針で別ですよ、だから、そういういろんな方策を検討しないと、基本水量にこだわっていたらだめやということを私の意見として伝えておきたいと思います。　以上です。 ○議長（前川　光君）　以上で、８番山本芳弘君の質問は終結いたしました。　午後３時１５分まで休憩いたします。　山本圭一君の質問は３時１５分から再開いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　１５時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　１５時１５分　再開 ○議長（前川　光君）　再開いたします。　質問順序により、５人目として５番山本圭一君に質問を許します。　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　こんにちは、大山崎クラブの山本圭一です。本日最後の質問になりますが、住民の皆さまの声を届けられるよう、精一杯頑張っていきたいと思いますので、理事者の方々、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、質問を始める前に、今年の異常な暑さについて、将来の子どもたちが暮らしていく未来に対して不安を感じましたので、ここで皆さまに少しお願いをさせていただきたいと思います。　今年の夏の始まり７月では、京都での平均気温が例年に比べて１．４度も下回り、比較的過ごしやすい夏の始まりでした。しかし、８月に入り一転、気温も一気に上昇し、うだるような暑さが続き、熱中症により、近隣の市でも高齢者が亡くなるという異常な酷暑になりました。８月の平均気温は１．５度も高く、京都府の観測史上３番目に暑い８月になりました。全国的には、岐阜県や埼玉県で７４年ぶりに記録が更新されるほどの猛暑で、国内最高気温が４０．９度を記録しました。異常な気候の原因として上げられているのは地球全体の温暖化現象に加えて、ラニーニャ現象、フェーン現象、そしてヒートアイランド現象などがあります。日本の平均気温は着実に上がってきているのは間違いなく、このままの状況で進むと、温暖化が人間社会に及ぼす影響が大きいのは言うまでもありません。予測される被害としては、大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、動植物への影響、そして自然災害の激化などです。このような事態は、人類生存の危機であり、そうした未来を子どもたちに残してはいけないという危機感を改めて強く感じた猛暑でした。地球温暖化を防ぐには、皆さんもご承知のとおり、主たる原因である温室効果ガスの削減に努めなければなりません。気候変動による悪影響が危険なレベルを超えないためにも低炭素社会の実現を目指して、大人たちが子どもたちのために呼びかけていかなければならないと思います。いかに温室効果ガスを抑えていくのかを考えていかなければならないのです。地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約として京都議定書があります。温室効果ガス排出量について、２００８年から２０１２年までに一定数値分削減することが義務づけられて、世界的に約束をした日本の目標値は、温室効果ガス排出量６％の削減であります。この目標を達成するための１人１人のアクションプラン、そして国民的プロジェクトが、チームマイナス６％であります。１日１人平均約６キログラムのＣＯ2を排出しているそうですが、チームマイナス６％では、１人１日１キログラムのＣＯ2の削減を目標に取り組んでいます。買い物時のマイバック運動、エアコンを少し控えること、水や電気を節約すること、そして車での緩やかな発進、ｅスタートなど、身近にできるちょっとしたことがチームになれば大きな力になり、その力が確実に地球温暖化防止に役立つのです。もう既に地球温暖化に対する被害は回復不可能な域に達しているという意見も出ていますが、チームマイナス６％の力を信じて１人１人ができること、実践していくことが低炭素社会への第一歩だと思います。チームマイナス６％に私も加入しておりますが、入るといっても、心がけ１つ、何かできるのではないかという気持ち一つで、もうチームマイナス６％の一員になれます。１人１人が、また市町村単位が低炭素社会の実現に向けて積極的な対応をしていくことこそが最も重要な時期なのです。今行動を開始すれば、子どもたちと人類の未来を守ることができると思います。ここにおられる皆さんも一緒に子どもたちのために、大山崎町のために、そして地球のために低炭素社会の実現に向けて共に行動を開始して、周りの方に強く呼びかけてください。どうかよろしくお願いします。　では、本題の質問に入りたいと思います。　次世代を担う子どもたちの育児環境、保育所についてお伺いしたいと思います。　①保育所のあり方見直しプロジェクトチーム会議でのまとめを９月には示されるようですが、今日までのあり方見直しプロジェクトチーム会議での具体的な進捗状況をお伺いします。中間報告では、民営化せず、かつ財政再建を最優先とした案を出されましたが、今現状の保育の質を維持しながら改革ができるのか、矛盾していることがたくさんあります。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　②昨年１０月からスタートした一時保育の利用状況をお伺いしたいと思います。　③京都府保育協会が主催する保育士を対象とした研修会への当町からの参加状況はいかがについてでありますが、大山崎町の保育士は全く参加されていないとの話を聞きましたが、どうしてなんでしょうか、お伺いしたいと思います。　④３つの公立保育所のうち１つの保育所を民営化したときの経費はどれぐらい削減されることになるのか、お伺いしたいと思います。　⑤財政改革による退職者不補充、人員削減を行っていますが、さきの集中改革プランによると、類似団体と比べて民生部門、特に保育所の人員が突出していましたが、真鍋町長が進めようとしている保育所のあり方見直しプランを行った場合、２１年度には、職員の配置替えなどにより類似団体と比べて余剰人員がどれだけ抑えられるのかをお伺いしたいと思います。　⑥将来、大山崎町の発展に最も欠かせないのが若い世代の活力です。次世代を担う子どもたちが安全に楽しめ、そして保護者の方々が安心して働いて育てられる環境づくりを目指して改革をしていくことが活力あるまちづくりになれる一番の近道だと思います。大山崎町を担う子育て世代の保護者に対し、３つの施設を生かすことによる地域の利便性、公立・民間それぞれお互いが競争原理からなる保育の質の向上をしてこそ、子育て家庭への支援になると思っています。教育的要素を取り入れた保育園、昔ながらの味のある公立保育所、親のニーズに応えるためには町立保育所だけではなく、民間保育所を導入させることにより親の選択肢が増え、ますます子育てが楽しい町になると思います。財政難、親のニーズ、保育の質の向上などを考えると民営化を導入すべきだと思います。１万５，０００人の大山崎町の町長としてのお考えをお伺いします。　２の中学校再構築についてですが、８月１日に中学生及び小学校５・６年生の保護者を対象とした説明会を開催されましたが、具体的にどのような内容であったかをお伺いします。　３の住宅用火災警報器の義務化についてであります。　①住宅火災による死者数の過半が６５歳以上であり、今後の高齢化社会に伴い、さらに住宅火災による死者数が増加するおそれがあります。住宅用火災警報器の設置により、死者発生率が３から４倍程度下がり、普及の進んでいるアメリカでは、警報器の普及とともに死者数がほぼ半減していることから、日本においても相当の効果が期待される住宅用火災警報器、２３年６月からの義務化に伴い、大山崎町としては設置義務に対しての取り組みはどのようにされるつもりなのかをお伺いします。　②今現在の設置状況はどのようになっていますか、お伺いします。　③住宅用火災警報器は何種類ありますか。また幾ら費用がかかりますか。そして設置義務前になると住民を狙った悪質商法による高額な金額で買わされることのないように、安心して購入ができるようなシステム、町自身が業者からまとめ買いをして、少しでも安価な方法で販売して住民に提供してみるのはいかがでしょうか。　以上、この場からの質問を終らせていただきたいと思います。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、保育所についてのご質問です。１番目に、保育所のあり方見直しプロジェクトチーム会議での最終まとめを９月に示されるようであるが、６月に示された中間報告も含めて、具体的な進捗状況をお伺いします。こういうご質問でございました。　６月議会でもご答弁を申し上げましたように、今年４月に保育所のあり方の検討プロジェクトチーム、これを結成いたしました。このチームの設置目的は、本町の危機的な財政状況の中にありまして、保育所のあり方などを審議いただきました町の児童福祉懇話会のこの答申と、私の公約との調整を行い、町の方針としての今後の保育所のあり方及び保育所運営経費の節減について検討させるものであり、その期間を９月までと定めて、総務担当理事以下保育所現場職員を含む職員８名の委員構成によってスタートさせたものでございます。そして、ご承知のように、４月、５月で４回の検討会議を開催をいたしました。その上で中間報告を受けて、さらに６月の第５回検討会議を経て、行財政改善本部に報告されたものをさきの６月議会の文教厚生常任委員会にご報告を申し上げました。この文教厚生常任委員会にご報告を申し上げた内容でありますが、まず、私の指示事項であります民営化はしない、財政再建を最優先をし、可能な限り、住民福祉、暮らしを支える施策を維持しながらも、思い切った歳出削減、歳入確保策を追求をしていただく、そして退職不補充を原則としている集中改革プランの職員定数目標を目指していただく、保育所の見直しとともに新たな子育て支援の多面的な施策を行う、この方針のもとに具体策を早急にとりまとめるようにというふうに、そういう指示をいたしました。そのもとに行われたものでございます。活発な議論の結果、中間報告の概要が示されましたけれども、民営化せず、かつ財政再建の最優先の基本前提のもと、新たな子育て支援の多面的施策の展開をも視野に入れた見直しということで、２０年度におきましては、現行の３園存続のもとに正規職員の一定数の削減を図る、そして２１年度からは、２園は現行どおり存続をさせ、１園を乳児保育と、そして子育て支援の場として公立をこれも維持する、そういうことにいたしまして、具体的な歳出削減につきましては、２０年度・２１年度のこの２年間で正規職員を１０名前後削減をするということによりまして、削減効果を見込む。こういうものであります。また、保育所現場におけるさまざまな節減努力ということで、２０年度から相当額の削減効果を図るという内容の報告も併せて受けております。その後については、議会にご報告を申し上げました同様の内容、７月に保育を考える会、そして保育所の保護者会、この両者に対しまして、合同でありましたけれども、説明会を開催し、ご報告を申し上げました。さらに８月には第６回のプロジェクトチームの検討会議を開催いたしまして、最終報告に向けて議論をさせたところでございますけれども、現在中間報告の内容を一層具体化する方向で検討が行われているということでございます。この９月には検討結果の最終報告を求めているところでございまして、それを受けて、改めてまた議会にご報告を申し上げたいというふうに考えております。　次に、２つ目の昨年１０月からスタートした一時保育の利用状況をお伺いします。こういうお尋ねでございました。　かねてから、緊急時などにすぐに短期間でも預かっていただけないか、こういうようなお問い合わせがありました中で、懸案でございました一時保育事業を昨年１０月に第３保育所でスタートさせました。これは子育て支援の一環としての施策でありまして、次のような理由で、家庭における保育が一時的な困難のときに乳幼児の保育を行うと、こういう事業でございます。まず、保護者の短時間就労、そして職業訓練、あるいは就学などによりまして家庭での保育が断続的に困難となる、そのために一時的に保育が必要となる場合。次に、保護者の傷病、入院、災害、事故、出産、介護、看護、そして冠婚葬祭など社会的にやむを得ない理由によりまして、緊急、一時的に保育が必要となる場合、そしてさらに、保護者の育児に伴う心理的・肉体的負担を解消する、いわゆるリフレッシュのためなど、私的な理由によりまして、一時的に保育を希望される場合にそれぞれ該当するわけでございます。対象は町内に住所を有する、原則として保育所入所要件に該当しない満１歳以上の乳幼児で、保育実施日の通常保育時間の範囲内でお預かりをすると、こういう制度でございます。昨年度の利用実績についてのお問い合わせでございますが、１０月からの半年間で、保護者の短時間就労などによる非定形型の保育サービスの利用、これが実人員１２人、延べ２０５日、それから保護者の傷病などによる緊急保育サービスの利用が実人員は６人ということで、延べは１２日になります。保護者のリフレッシュなどによる私的理由を原因とする保育サービスの利用、これが実人員で１３人、延べ３３日でございます。合計いたしますと、実質利用人員が２２人、延べ日数２５０日ということになります。本年度につきましては、緊急保育サービスの継続限度日数を昨年度の１０日から２５日に拡大をして事業実施をしておりますけれども、４月から７月までの４カ月の実績におきましては、非定形型保育サービスの利用が実人員６人で、延べ８７日、緊急保育サービスの利用が実人員１人ということで、延べ２９日、私的理由によります保育サービスの利用が実人員１６人と、延べで４５日ということになっております。合計いたしますと実質利用人員が２０人、延べ日数で１６１日ということになっております。利用につきましても、直接第３保育所へ申し込む方法で、希望によりまして、有料ではありますけれども給食サービスも行っているなど利用しやすい制度としております。なお、この一時保育の対応につきましては空き教室を利用しておりまして、臨時保育士が保育に当たっているところでございます。　次に、３つ目の京都府保育協会が主催をします保育士を対象とした研修会への当町の参加状況はいかにというお問い合わせについてでございます。　従来、乙訓２市１町の保育所職員の研修の場として設けておりました乙訓保育協議会、ここにおきまして毎年公開保育や、あるいは実践発表を通しまして、あるいはまた、講演の形式で、そしてまた先進地の視察と、こういうことで、さまざまな方法で研修を図ってきておりますけれども、市町の財政状況の悪化などによりまして、大変残念でありましたけれども、平成１５年度をもって解散をいたしております。それ以後も厳しい状況ではありますけれども、町の単独で研修の場を確保する必要のあるということから、毎年全職員一堂に会して、保育や食育などについて研修を行いまして、資質の向上に努めているところでございます。また、保育所ごとには各行事等の都度、学習会を持ったり、障害児教育相談によります研修を行うというようなことを行っております。保育所間の連携としましても、年齢別の担当者会議などで情報交換を図るということとともに学習の機会等を設けているところでございます。さらに、個々には養護学校の公開保育や各種の学習会に参加をするというような幅広い自主研修により、それぞれの資質向上に努めているところでございます。現在のところ、京都府保育協会主催の研修会ということにつきましては、なかなか人員の面などの余裕がないということがありまして、今までの保育現場の実態から、ほとんど参加できていないという現状でありますけれども、今後、保育士などの資質の向上につきましては、研修に参加できる体制づくりについても検討、考慮しながら、京都府保育協会等への参加も含めて、できる限り研修機会の確保に努めて、その資質向上を図っていきたいというふうに考えております。　次に、４番目の項目、１園を減らすことによる財政削減額は約幾らになるのかというお尋ねでございます。　少子高齢化のこの時代における次世代育成支援の重要性という点にかんがみて、また、今日の当町の保育ニーズを考えました場合、純粋に１園減らすということは大変考えにくく、１園を民営化した場合と理解をさせていただくわけでありますけれども、昨年の児童福祉懇話会の資料に掲げておりますように、概算ではありますけれども、約１億円の削減効果というふうにされているところでございます。１８年度のクラス編成時のこれは概算に基づくものでございますので、民営化する保育所の規模なども大きくかかわります。その中で効果額が大きく左右いたします。そういう点は考慮する必要があると思います。　次に、５番目のお問い合わせで、退職者不補充による人員削減を行う上で、類似団体と比べて突出をしておりました民生部門、特に保育士が保育所のあり方見直しプランの２１年度時点で、余剰人員は何人になるのかと、こういうお尋ねでございました。　この類似団体比較におきましては、地域の保育ニーズの多少、また行政サービスのウエート配分等々、各地方公共団体のそれぞれの事情に左右される、そういうことも多々あろうかというふうに思っておりますけれども、平成１８年４月１日現在の当町の保育所部門の正規職員数は３９名であります。類似団体の同職員数は２１名でありますので、差し引きをいたしますと１８名の超過人員ということになっております。先ほどからご説明をしております保育所のあり方の見直しプロジェクトチーム検討会議、ここにおきましては、１９年度に比較して１０人の正規職員を削減するという内容で、ただいま検討している段階でありますので、既に１８年から１９年に減となりました３人を含めて、２１年４月１日現在で１３人の減、２６人を見込んでいるところでございます。そして平成２１年度におきまして、なお、類似団体に比較して５人多いわけでございますけれども、保育ニーズの高い当町におきまして、子育て支援を引き続き重要施策というふうに位置づけて、保育所の公立存続を図る中で、思い切った歳出削減に努力していることについても併せてご理解を賜りたいというふうに思います。　次に、６番目の将来大山崎町を担う子育て世代の保護者に対して、親のニーズや地域の利便性、そして保育の質の向上に応えるためには町立保育所だけでは厳しい、民間を導入することによって合理的で、しかもお互いが競争原理によって保育の質の向上が望める民営化をすべきであるというふうに思うが、町長の所見はいかがであるかと、こういうお尋ねでございました。　一般的にいわれております民営化のメリットという点でありますけれども、まず、議員ご指摘のとおり、競争原理、いわゆる市場原理が働きまして、保育メニューの多様化など保育サービスについての選択肢の広がりが期待できるというふうに考えられております。次に、民間活力導入により延長保育、夜間保育、病時保育など、働く親のニーズを受けた柔軟な事業拡大や特色ある保育内容づくり、これについても期待をできることかと思います。さらには財政面から、公立保育所の運営負担金の一般財源化を受けて、国及び府の補助金が民間園に対する補助となっております。この点などもメリットの中に加えるべきものだろうというふうに考えております。一方、民営化した場合、一般的に懸念をされております点は、まず、保育環境の変化によりまして、一時的に児童の精神面に対する不安感だとか、親子に動揺と混乱が起きるのではないか、こういう保護者の立場に立った不安が指摘されているところでございます。また、公務員の身分保障に支えられていることによる保育士の定着率、これがよいことに対して、民営化においては職員の定着率にばらつきが生じますから、経験の浅い職員に比重が高い、こういう状況が生じやすい点も対応していると思います。公立並みの手厚い保育環境や保育条件が守られるか不安であり、同一自治体内での保育内容や水準にばらつきが懸念される、こういうことも指摘されております。そのほか、社会福祉法人の選定、あるいは条例改正などに、また保護者等への説明や保育の引き継ぎについても相当の時間と労力を要するということもありますし、地域の子育て支援センターとしての役割、少子化社会への対応というような点で、公に対する期待が大きい課題がなお多いという現状があること、これらは、この議論の中で大変重要な点かと思います。ご承知のように、既に昨年１２月に答申をいただいております町の児童福祉懇話会の答申内容においては、町内外の委員各位における熱心な議論の結果、施設を３カ所とも残して、１カ所を民営化と、こういうご意見をちょうだいをいたしております。これについて、私の町長就任の選挙結果は、保育所を公立で残すということが町民の意思として示されたところでございます。財政再建を最優先する中で、答申の内容を一定尊重しながらも、公立存続を前提とした保育所のあり方について、プロジェクトチームに検討を求めたところでございます。その結果、この間の報告によりますと、相当程度の削減効果を達成することが見込まれ、引き続いての検討の中で、次世代を支える町の施策の重要な課題として、できる限りの工夫と努力によって、公立による維持運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。なお、子育て世代の親のニーズや保育の質の向上に応えるためには、さらに現状を把握しながら、今後も保育内容やあり方の研究、協議、これを重ねていく必要があるというふうに考えておりますし、また、地域におきましての幅広い子育て支援という点についても新たな方策を具体的に検討する段階に入ってきているのではないかというふうに考えております。　さて、次の２番目のご質問項目で、中学校再構築についてのご質問であります。後ほど教育長職務代理者から、これについてはご答弁を申し上げます。　最後の３番目、住宅用の火災警報器の義務化についてのお尋ねであります。　まず、１番目に、火災での死者発生の抑制に大変効果のある火災警報器、これが２３年の６月からの義務化ということになっておりますが、大山崎町として、設置義務に対しての取り組みはどのようにされるつもりであるか、お伺いをいたしますという点についてでございます。　議員ご指摘のとおり、火災警報器の設置義務につきましては、消防法によりまして、新築住宅については、平成１８年６月１日から、そして既存の住宅につきましては平成２３年の５月３１日までに設置をするよう、乙訓消防組合予防条例において定められたものであります。町として周知を図るために、町広報誌で、住宅用火災警報器の設置の義務化や、あるいは設置基準等を掲載をいたしまして、住民の方々にご理解を求めているところでございます。　また、住宅用の火災警報器の設置に伴います補助等について、乙訓消防組合に確認をいたしましたところ、向日市、長岡京市においても、現在のところは行っておられません。そういうご報告でございました。本町においても、今のところ、補助金等について実施する予定はございません。　次に、２番目の今現在の設置状況についてのお尋ねでございます。　本町の住宅用火災警報器の設置状況についてでありますが、これも乙訓消防組合に問い合わせをいたしましたところ、平成１８年の６月１日から平成１９年８月末までの一般住宅の新築に伴うものが１１８件で、特殊建築物、共同住宅用で５００平方メートル以下の対象物、これが３件、そのほか乙訓２市１町に日本消防機器協会からのご寄贈いただいております住宅用火災警報器を福祉電話が設置をされております３７世帯のうち、了承をいただいて設置いたしましたのが、そのうちの２１件ということでございます。既存住宅の設置状況につきましては、現在のところ、町では把握をしておりませんけれども、大山崎消防署への問い合わせの中で、自治会単位での購入についてのご相談や、あるいは個人住宅での設置基準などについてのご相談、そのほか購入先の相談等が寄せられているという報告を受けておりますことから、住民の方々の住宅用火災警報器の設置に対する意識は一定程度高いものというふうに認識をしているところでございます。　次に、住宅用火災警報器の値段ということでございます。そしてまた、悪徳商法に惑わされることなく、購入に関して安心して買え、町がまとめ買いをしてでも安価な方法で提供してみてはどうでしょうかというご提言がありました。　住宅用の火災警報器の値段という点でありますけれども、電池式のものやコンセント式のものなどいろんな種類があるわけでありますけれども、現在のところ、大体５，０００円から１万３，０００円ぐらいということで、消火器を販売しております消防設備取扱店だとかホームセンターや、量販店などでも販売・購入できるというふうにされております。悪徳商法等については、町広報誌、消防ひろばで掲載をさせていただくほか、消防署が行います防火指導等でも紹介をするなど、町内会・自治会への防火ビラ等の配布を行って注意を促しておりますことから、一般にある程度周知をされているものだというふうに考えております。また、町でまとめ買いをすればというご提案でありましたけれども、この件には、類似した事例が京都市でございましたけれども、独占禁止法等に抵触をする可能性があるという点から、現在も事業の検討中であるということが報告されております。乙訓消防組合からの情報でございます。町としてのまとめ買いは、現在の段階では難しいというふうに思いますので、町内会、あるいは自治会単位で購入をいただきますことが、安価で購入できる方法になるのかなというふうに考えております。　以上で、私のこの場からの答弁を終らせていただきます。 ○議長（前川　光君）　大河内教育長職務代理者。 ○教育長職務代理者（大河内勝己君）　ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えいたします。　２の中学校再構築について、①中学生及び小学５・６年生の保護者を対象にした説明会についてですが、具体的にどのような内容であったかをお伺いしますについてであります。　まず、平成１９年６月７日の木曜日に、大山崎中学校ＰＴＡ運営委員会に中学校再構築基本計画案の説明を実施いたしました。その後、大山崎中学校の保護者及び大山崎小学校並びに第二大山崎小学校の５年生・６年生の児童を持つ保護者を対象に、中学校再構築に係る説明会を平成１９年８月１日水曜日に、午後７時半から、中央公民館ホールで、町長、関係職員出席のもとに実施をしたところでございます。当日は約５０名の保護者が出席をされたところであります。中学校再構築における基本計画案の説明を行い、その後、質疑応答に移りました。その質疑の主なものといたしましては、工事中の騒音を考えると、既存校舎に冷房設備を入れて、在校生の教育環境を守ってほしい。騒音が発生する工事は土曜日、日曜日、放課後に実施するなどの配慮をしてほしい。設計に関し、校舎を使う者の意見を取り入れてほしい。財政的に大丈夫か、工事中の安全対策を考えてほしいなどでございました。工事中の騒音対策、安全対策等の教育環境につきましては、工事業者が決定してから検討した方がよいという項目もありますので、適切な時期に、適切な方法を講じていきたいと考えております。なお、大山崎中学校再構築に係る経費といたしましては、用地買収費・文化財調査費・設計委託費・建設工事費等の歳出があり、財源といたしましては、企業地となります大山崎中学校用地の一部及び多目的広場の一部売却費、建物等移転補償費、文部科学省の交付金等の歳入及び国・府・西日本高速道路株式会社の支援策も含め、検討しているところでございます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　５番山本圭一君の自席での再質問を許します。　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　まず、保育所についてなんですが、１園を乳児保育にする、いわゆる２．５園になることで地域の利便性が悪くなるんじゃないかなと、身近な保育所に入れられなくなったり、あと兄弟、乳児の子、幼児の子が離れ離れの保育所になってしまうという、地域の利便性が悪くなるというのと、あと幼児保育が２園になる。今現行３園で大体２０人前後で幼児保育をやられていると思いますが、２園になることで、定員枠一杯の３０人になってしまう、詰め込み保育になって、ちょっと保育の質がどうなのかという不安があります。あと詰め込み保育になることで、当然待機児童の発生がなりかねないという状況になるという、このような３つの不安材料がある２．５園という方針なんですが、今現在の保育の質がこの見直しで本当に維持できると思われているのかどうか、改革することで質を上げなければいけないのに、このままでは保育所運営の質が落ちていくのではないかという不安があります。町長、そのところどうお考えなのかを、それとこの不安材料に対してどう対処されるのかをお伺いしたいんですが。 ○議長（前川　光君）　小国健康・児童推進室長。 ○健康・児童推進室長（小国俊之君）　それでは、ただいまのご質問につきまして、私の方から一定現在の見解を述べさせていただきたいと思います。　１点目の２．５園との関係で、利便性の件でございますが、従来３つの保育所ございまして、それぞれ近いところにということで、保護者のニーズに沿って、ほぼ入所できているという現状でございます。この件につきまして、おっしゃっていただいておりますように、今現状、プロジェクトで考えておりますのは、幼児につきましては２園に統合という形になっております。しかるにおきましては、当然幼児につきましては園を移動していただくということにはなります。それで乳児の段階から今も行っておりますけれども、保護者で希望を出して、できるだけ保護者希望に合った入所ということで取り組んでおりますので、まず、保護者の方から、将来幼児になったときも含めて、その利便性等も考えた上で申し込み等をしていただく中で配分していくというようなことも当然考えていかなければならないことだと思っております。また、幼児になりましたら、ある程度分散しておりましたものが今言われましたように３０人というようなこともなるかとは思いますが、これにつきましても、一定保育の基準におきましては、４・５歳児におきましては３０人、３歳児におきましては２０人という範囲が決められておりますので、それに従った上で、その中での保育を考えておるところであります。また、それに伴って待機が心配だということもありますが、これにつきましては、今も行っておりますように、形がどうであっても、待機を極力起こさないという内容に沿うように工夫をして、それなりの体制づくりをしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、一定支え、保護者のニーズに沿った、支えをしながらでも、１つの財政危機を乗り切るということが大前提にございますので、そこのところを踏まえた中で最大限保護者ニーズに沿うように子育て支援をやっていくというところが今回の見直しのところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。

○議長（前川　光君）　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　一応待機児童が発生するようなことがあれば、柔軟な対応でしていくということでよろしいですよね。そしたら、クラスをあと１クラス増やすということを考えているということですか。 ○議長（前川　光君）　小国健康・児童推進室長。 ○健康・児童推進室長（小国俊之君）　事務方の方の考え方でいきますと、まず、クラスを増やすところまでは大きな増はないというふうに考えております。ただし、３０人を超えるというケースも、保育所の方については、ずっと以前にはあったかと思いますが、そのようなことが仮に希望等で、また調整等の中で必要であれば、それなりの対応をしていくということで、そういうことは今までの保育行政からしましたら必要になってくるのではないかというふうに私は考えております。 ○議長（前川　光君）　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　わかりました。京都機工の跡地とか、海道とか、また今新しく開発されてますし、多分何戸かは、８０戸ぐらい、この２、３年で増えるだろうと思いますし、なるべくその辺柔軟な対応で受入れはしていただきたいなと思いますので、それは要望にしておきます。　あと京都府の保育協会が主催する研修会についてですが、保育協会の事業として、保育内容の充実や保育事業の向上、そして児童福祉の増進を図ることを目的とした保育協会があって、京都府から委託を受けた保育所の職員研修を柱に事業をされてます。なぜ行かれなかったかというたら、なかなか人員の確保ができなかったというようなことですが、できるだけ参加していただきたい。このような研修会に参加もせずに、独自の研修会だけで保育の質が向上されているのかどうかというと、やっぱりそんなことないだろうなと思いますし、井の中の蛙ではないですけども、枠を越えて、枠から飛び出して、保育の質の向上に努めていってもらいたいですし、これからきちんと研修を前向きに受けることによって一時保育の受入れも、今以上によい評判になるかもしれませんので、閉鎖的になるのではなく、もっと柔軟な対応で、いろいろな研修会に参加していただけるように、研修会の参加に関しても強く要望したいと思います。　あと町長として、民営化された保育所とかには一度足を運ばれたことがあるのか、ちょっとそこをお伺いしたいんですが。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　私は、比較的保育所をやっていらっしゃる方との関係が各種ございますので、多くは京都市内なんですけれども、民営化をした保育所のいろんな皆さん方も、それから現場も時々寄せていただいております。この間、しばらく、この町長職以後については少しそういう時間がとれておりませんけれども、私の知る限りでは、右京区の保育所だとか、それから山科の地域にあります、これも民営化をした保育所だとか、そういうものを幾つか拝見をさせていただいております。 ○議長（前川　光君）　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　そしたら、民間保育所のメリットはわかってられると思いますね。僕も先日民営化された保育所をちょっと見学しにいってきました。民間保育所は保育料が高いとか、あと民間は営利目的に走っている、低賃金の若い保育士を雇っているなど、そのような声をよく聞くんですが、保育料金に関しては、公立・民間とも同じですよね。確かに保育士の賃金は、公立の職員に比べると３分の２ぐらいで、少し安いですが、１０年以上勤めていられる保育士の方もたくさんおられました。１０年以上勤められている保育士の方が給料とかに関してお話していたんですが、私たちはボランティアみたいなものなんですと、しかしやりがいをもってやっているし、同じ保育士としてプライドをもって保育をしてますとおっしゃってました。安定雇用でなくても手を抜くことはせずに、きっちり楽しそうに子どものことだけを考えて保育をしているのがひしひしと感じられました。施設に関しても民営化は保育環境の維持のためにしっかりお金を投資されてましたし、公立保育所は補助金制度が廃止になって一般財源化されて、なかなか思うような町立保育所の施設の整備はできないですが、民間の保育園はきっちり国からの補助も出ますし、補助以外でもきっちりと設備投資はされてましたので、子どもたちの保育環境のためにかなり力を入れられていたように思いました。公立も民間も同じ保育料を払うのであれば、やっぱりきれいな施設に入れたいというのが親の心情であります。校区外からも、その保育園に関しては校区外からも通われている人がたくさんおられて、人気があるのが、行ってよくわかりました。そこはちなみに有料で送迎バスもやってましたので、すごく活気のある保育園だなと、こういうところに私も入れたいなという気持ちになりましたので、まだまだ、町長は行かれましたけども、ほかの理事者の方々とか、一度民間の保育所に行っていただきたいなという思いはあります。少子化がますます進行していく中で、２１世紀という新しい子育て家庭の支援は、保育園・保育所問わず重要な課題だと思ってます。町長は、選挙での民意を受けた水道料金の値下げに関しては強い姿勢で臨まれているようには思いますが、保育所に対する子育て世代の民意、住民の民意は、このような２．５園という不安が残るような形を望んでいたわけではないと思うんです。後退をするような改革は、改革ではないと思いますし、本当しつこいようですが、最後にもう一度、９カ月間、この大山崎町の舵をとってきて、現状をよく知る町長にもう一度お伺いしたいんですが、選挙での民意ではなく、新しい財政改革を強いられている大山崎町の１万５，０００人のトップとして、大山崎町を破綻に追い込まないようにするために大なたを振るっていただきたいと、保育所のことをもう一度考え直していただけないかということを最後にお伺いしたいんですが。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　民営化を是とするかどうかという、この議論は恐らく今後もいろいろな形で引き続いていくだろうというふうに思います。ただ、私、今市内の民営の運営をやっているところ幾つかよく存じあげているというふうに申し上げましたけれども、私たちが見るのは非常に意欲的な、熱心なケースをどうしても見ますよね。ところがもう一方では、例えば大山崎町から市内に移った、具体的にこの数年の中でお移りになって、そして子育てをしている方が京都市内の民営化の形態でやっておられる保育所に入ってみて、やっぱり山崎に戻ってきた方がよかったというようなことをおっしゃっている、これも非常に具体的です。数人の方から、よく存じ上げている若いお母さんから、そういうことも聞きます。それはそれぞれおっしゃっている内容があるんです、どこが自分たちにとって問題かということも、その中ではもちろんおっしゃいます。だから、そういう意味では、少し客観的にこの問題は議論をもっと深めていく必要があると思うんですけれども、しかし、差し当たって、この２１年に向けて新しい体制を今つくり上げようということで始まったわけでありますから、その点については、できるだけよいものを、そして内容的にも、新たな取り組みも含めながら検討していくと、そして、なおその中で論議も深めながら、さらに、その先がありますから。そういう意味では、長いスパンの中でも、今おっしゃっている議論も一方ではやりながら、まずは、この当面の制度、体制をつくろうとしているわけですから、ここから踏み出していきたいというふうには思っております。 ○議長（前川　光君）　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　わかりました。公約を守ろうとされる真鍋町長のこれからの舵取りを、町財政が破綻しないように祈りながら、見守らせていただきます。　あと中学校の再構築について、保護者説明会にお伺いしたいんですけど、保護者からの意見として出た冷暖房の設置とか、確かに学習環境に関しては、保護者の方々はすごく不安に思ってられると思います。その後、庁舎内で、それらの意見に対して協議をなされたのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長（前川　光君）　大河内教育長職務代理者。 ○教育長職務代理者（大河内勝己君）　今のご質問にお答えします。　特に８月１日の説明会では、工事中の騒音を考えると、既存校舎に冷房設備を入れて、在校生の教育環境を守ってほしいというのが一番多くの意見でございました。そこで、先ほど私ご答弁申し上げたんですけれど、この再構築の工事業者が決まってからでは、在校生の校舎への設備等が多分間に合わないということで、１日以後、私ども教育委員会、またまちづくりなり政策の方と、この冷房、既存校舎への冷房設備については何回も協議をしているところでございます。また、せんだって設計業者が決まりましたので、どういう方法が可能なのか、また、対費用も含めまして、今現在積算をさせているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前川　光君）　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　是非とも、財政がない状況ですが、生徒に負担のかからないような形で進めていってもらえるように強く要望しておきます。　あと火災警報器についてですが、補助金などは予定してないようですが、設置について広報などの周知徹底はもちろんのことですが、警報器の種類に関して、台所には熱感知式、寝室、階段には煙の感知式などの設置が適しているようですが、少しわかりづらい、特に独居高齢者の方々に対して、例えば敬老の日に設置サービスを行うとか、何らかのそういう形で、何らかの手だて、手助けができないものなのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長（前川　光君）　勝瀬理事。 ○理事（勝瀬光裕君）　ただいまのご質問でございますが、警報器自体の種類といたしましては、熱と煙、それとあとは壁かけ、コンセント等で、あとガス漏れ等、種類としましては、そういうような形としましては４、５種類の種類が実際あると思います。それとあとは設置場所については主に台所、それと寝室、そういうような形になってきますので、普通の１戸建ての平屋の家ですと、大体２カ所、２階建てになりますと３カ所か４カ所という形になります。一応そういうような形のパンフレット等チラシ、乙消の方で作成をいたしまして、広報等にもまた載せておりますが、いずれにしましても、平成２３年に既存住宅については設置義務化がされるということになっております。今後またそういうような独居老人につきましては、町長答弁でもありましたとおりの福祉電話等設置しておられるところは承諾を得たところは付けたところでございますけれど、今後乙消と、また２市１町とも乙訓、向日市、長岡京市ともございますので、それは乙消と協議をした中でどういう形でしていくかは考えていきたい。そのように思います。 ○議長（前川　光君）　５番山本圭一君。 ○５番（山本圭一君）　警報器は特に高齢者を火災から守る有効な手だてとなると思いますので、早期に１００％の設置を目指して取り組んでいただけるように要望して終らせていただきたいと思います。 ○議長（前川　光君）　以上で、５番山本圭一君の質問は終結いたしました。　本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、１４番立野満代君の質問は、明日７日午前１０時から開会の上行いたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　────────────────────────── ○議長（前川　光君）　本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　１６時１５分　散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　前　川　　　光　　　　　会議録署名議員　　　江　下　伝　明　　　　　会議録署名議員　　　山　本　芳　弘...

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大山崎町議会 2007-09-06 平成19年第3回定例会（第2号 9月 6日）

大山崎町議会 2007-09-06
平成19年第3回定例会（第2号 9月 6日）